PwCビジネスアシュアランス、クラウド上に内部通報プラットフォームを構築し、企業の「改正公益通報者保護法」対応支援を本格的に開始【PR】

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企業向けオンライン説明会を開催

2022年2月4日
PwCビジネスアシュアランス合同会社

PwCビジネスアシュアランス合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:井野 貴章、以下「PwC BA」)は、クラウド上に内部通報プラットフォームを構築し、企業の「改正公益通報者保護法」対応支援を本格的に開始します。

グローバル内部通報プラットフォームの 導入事例

2022年6月1日に改正公益通報者保護法*1が施行される予定となっており、従業員301人以上の事業者は内部通報に関わる体制を整備することが義務付けられます。併せて、内部調査などに従事する者に対し、通報者を特定させる情報の守秘も義務化されます。

*1 公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号) 消費者庁ウェブサイト:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/#012

PwC BAの内部通報プラットフォームを活用することで、PC、スマートフォン、タブレットなど、インターネットに接続できるデバイスから24時間365日、世界中のどこからでも内部通報を投稿することができ、指定された内部通報受付担当者(監査役、社外取締役、内部通報所管部門《コンプライアンス部、人事部、内部監査部など》、社外弁護士など)にタイムリーに伝達することが可能です。内部通報受付担当者はチャット機能を利用して通報者との通信を行い、ファイル添付機能を利用してエビデンスの受け渡しを行います。内部通報は記名・匿名のいずれにも対応でき、法令などにしたがって通報者の利益を保護する機能が備わっています。

オンライン説明会(ウェビナー)タイトル

第1回 改正公益通報者保護法のポイントと運用における注意点
第2回 通報者の範囲を拡大する必要性と留意点およびシステム対応
第3回 通報・相談に関する秘密保持のあり方
第4回 通報対応の状況に関する第三者の検証・点検等の実施
第5回 通報者とのコミュニケーションとその記録
第6回 コーポレートガバナンス・コードと内部通報制度
第7回(本日公開)海外データ保護規制や越境移転への対応
第8回(本日公開)通報窓口担当者の責任とプラットフォーム上でのアクセス制限

登壇者

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
弁護士 大井 哲也

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
弁護士 戸田 謙太郎

PwCビジネスアシュアランス合同会社
マネージャー 田中 夏子

お申し込み方法

以下のページよりお申込ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/a1220114/01.html

以上

PwCビジネスアシュアランス合同会社について

PwCビジネスアシュアランス合同会社は、PwCが世界で培ったアシュアランスに関する知識や経験を活用し、会計監査の枠組みを超えて、クライアントのビジネスモデルに適応したサービスを開発・提供することによって、クライアント価値(企業価値やブランド価値など)の維持・向上や改善に貢献することをミッションとして掲げています。

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PwCについて

PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元:PwCビジネスアシュアランス、クラウド上に内部通報プラットフォームを構築し、企業の「改正公益通報者保護法」対応支援を本格的に開始 | PwC Japanグループ

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