PwCあらた、経済産業省が定めるDX認定制度で認定され、 企業のDX認定対応支援を本格化【PR】

【PR:PwCあらた監査法人様】

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2021年8月12日
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:井野 貴章、以下「PwCあらた」)は8月1日、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定するDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」として認定されました。

PwCあらたでは、Vision 2025*1として、デジタル社会に信頼を築くリーディングファームとなることを掲げ、デジタル社会における3つの信頼(「信頼の付与」「信頼作りのサポート」「信頼基盤の創生」)を達成するため、「品質の追求」「トラストサービスの拡充」「デジタル化とデータ活用」「人財の未来への投資」「ステークホルダーへの発信と対話」の5つを戦略的優先領域に定め、実行してまいりました。また、監査業務変革*2として、テクノロジーを活用した高品質な監査を実現すべく、組織体制の変更や、職員のデジタルリテラシーの向上、それらを推進するためのカルチャー醸成などにいち早く精力的に取り組んできました。これらの取り組みが評価され、このたび認定されたと考えています。

*1 Vision 2025 デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance/vision2025.html 

*2 Tomorrow’s audit, today――次世代監査への取り組み
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance/assurance-transformation.html

PwCあらたでは、企業のDX認定対応支援についても取り組みを開始しています。まず、DX推進指標やクライアントごとの重点診断項目を用いて、現状のガバナンスやリスク・オポチュニティ管理態勢を分析し、DX成熟度を診断します。そして、ガバナンス整備の枠組みやDXジャーニー/ロードマップの策定、ステークホルダーへの公表に向けたディスカッションを行い、DX認定申請に係る必要事項とアクションを明確化した上で、DX認定申請までの一連の整備をサポートします。このたびの自身がDX認定された経験も活かし、企業のDX認定対応支援を本格的に開始します。

※詳しくはこちらのページをご確認ください。
「DX認定」対応支援:
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/dx-governance/dx-recognition-support.html

PwCでは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」をPurpose(存在意義)として掲げています。PwCあらたは、企業の「デジタルガバナンス・コード」への対応支援などを通じ、デジタル化を推進する企業の経営課題・社会課題の解決に資するさらなる高品質な監査業務・アドバイザリー業務を提供し、デジタル社会に信頼を築くリーディングファームを目指してまいります。

以上

PwCあらた有限責任監査法人について

PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

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PwCについて

PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元:PwCあらた、経済産業省が定めるDX認定制度で認定され、 企業のDX認定対応支援を本格化 | PwC Japanグループ

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