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岩手県の東日本大震災被災地域における小規模事業者を対象にした継続的な支援活動が高く評価
2021年2月24日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎、以下、PwC Japan）は、本日、2015年から岩手県沿岸広域振興局とアライアンスを構築して取り組んできた東日本大震災からの産業復興への支援活動が評価され、「企業ボランティア・アワード」大賞を受賞しましたことを発表します。
今回で6回目となる「企業ボランティア・アワード」は、東京ボランティア・市民活動センター（運営主体：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会）が都内の企業で働いている人たちによるボランティア活動を表彰し、広く社会に広報することによって、企業人のボランティア活動への参加や企業と非営利団体の協働を促進することを目的としています。
PwC Japanは被災中小企業・小規模事業者を対象に会計・税務・経営指導を定期的に実施することで、彼らの経営を持続的に支援してきました。
岩手県沿岸広域振興局と連携し、被災事業主の方々に対して事業計画の作成、資金繰りの検討、原価計算や管理会計のアドバイスなどの会計支援を実施するとともに、国の補助金等を使った事業再建に係る税務問題への対応をサポートする税務支援、市場調査に基づいた販路の選定、販路に合わせた品質確保や段階的な販路拡大と生産量の確保など販路拡大に関する経営支援を行い、事業者に寄り添いながら経営改善と地域経済の活性化を目指す伴走型の支援活動を展開してきました。
PwCは、「社会における信頼を築き、重要な課題を解決すること」をPurpose（存在意義）としています。今回の受賞を励みとして当社は岩手県沿岸広域振興局とのパートナーシップを継続し、社会課題を解決する専門家集団として、被災地の地域社会の揺るぎない信頼のために、一つ一つの課題に耳を傾け、解決を支援することで、今後も微力ながら東日本大震災の復興支援を続けていきます。
以上
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwC Japanグループ、 「第6回企業ボランティア・アワード」大賞を受賞 | PwC Japanグループ
