freee finance lab、「請求書ファイナンス」の提供を開始【PR】

【PR:freee様】

freee株式会社

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)の子会社であるfreee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:武地健太、以下「freee finance lab」)は、「クラウド会計ソフトfreee」(以下、会計freee)に登録されている請求書などの売掛債権を、オンラインで現金化することができる「請求書ファイナンス」(https://www.freee.co.jp/finance/invoice-finance/ )の提供を本日開始しました。

「請求書ファイナンス」では「会計freee」内で作成された請求書などの売掛債権のうち、買取可能性の高いものを「会計freee」のプロダクト内で「買取オファーリスト」として提示します(特許出願中)。オファーされる売掛債権は、独自のロジックをもとにユーザーの会計データ等を自動試算した結果が表示されます。「請求書ファイナンス」は、オンラインでの請求書買い取りサービスを提供しているOLTA株式会社(以下、OLTA社)と提携しており、オファーを確認し、利用を希望する場合にはOLTA社への情報連携に同意の上、申し込むことができます。
オンラインで手続きが完結するため、申し込みから最短1営業日以内での振り込みが可能です。また、担保や保証人は不要で、取引先に本サービスの利用を知られることはありません。

スモールビジネスにとって大企業との取引には課題感

東京商工会議所が2019年3月に発表した「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」(注)では、大企業との取引について、取引に何らかの課題を感じている企業は48.0%おり、項目別では「手形・売掛金の支払サイトが長い」(21.3%)が最も多い回答となっています。
大企業から大口の取引を受注できても、売上の入金まで時間がかかり、材料費などが工面できずキャッシュフローがまわらないことがあります。また、資金を調達しようとしても、書類作成や審査に時間がかかってしまい、すぐに手元資金が入手できないといった課題があります。
本サービス利用によりユーザーは、その時点で現金化できる可能性のある請求書を把握し、最短1営業日での資金化を行えるので、迅速な資金繰り改善につなげることができます。

freeeとfreee finance labは、スモールビジネスの資金繰り課題をデータとテクノロジーの力で解決し、ミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に」を実現すべく、今後も本質的で価値のあるサービス提供に努めてまいります。

(注)2019年3月 東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1015186

関連リンク

freee finance lab株式会社 概要

会社名  freee finance lab株式会社
代表者  代表取締役 武地 健太
設立日  2018年10月1日
資本金  1億円
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1

freee株式会社 概要

会社名  freee株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  CEO 佐々木大輔
設立   2012年7月9日
資本金  161億603万円(資本準備金等含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

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