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企業や地方自治体におけるドローン技術の活用を促進
2019年4月12日
PwCコンサルティング合同会社
株式会社アマナ
株式会社アマナビ
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：足立 晋、以下：PwCコンサルティング）とアマナグループでドローン人材育成やドローン空撮事業を展開する株式会社アマナビ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：児玉 秀明、以下：アマナビ）は4月12日、ドローンを利用した業務コンサルティングと運用ソリューションの提供における協業を開始しました。アマナビがドローン分野の専門スキルを有した人材を個人・チーム単位で育成・提供し、当該人材を活用して、PwCコンサルティングおよびアマナビがドローンの産業利用における運用支援において協業を行うことで、企業や地方自治体におけるドローン技術の活用促進を目指します。
日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2019年度には前年比56％増の1,450億円に拡大し、2024年度には5,073億円（2018年度の約5.4倍）に達すると見込まれています※。企業や自治体におけるドローン活用の兆しが見えてくる一方、ドローンを活用したい企業や自治体が優秀なドローン人材を確保するための相談窓口が、いまだ確立されていないという現状があります。
※参照：インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2019』［PDF 733KB］
PwCコンサルティングは、さまざまな業種においてドローンを活用した事業推進のためのビジネスモデル構築支援、業務オペレーション設計、データ解析などのドローンソリューションの開発・運用をサポートするとともに、ドローンテクノロジーによる事業全体の付加価値向上のためのコンサルティングサービスを行っており、多くの企業や自治体とのタッチポイントを有しています。
一方、アマナビは、ドローン操縦技術が高く、空撮の実績も豊富なパイロットが講師を務める「アマナドローンスクール」を企画・運営しており、開校以来800名以上のJUIDAライセンス取得コース卒業生を輩出する、ドローンスクールとして国内トップクラスを誇る実績を有しています。
このたびの両社の協業により、PwCコンサルティングは、ドローン活用を検討するさまざまな企業や自治体に対してビジネスモデル構築、オペレーション支援の役割を担います。そのチャネルを通じて、アマナビは、PwCコンサルティングのコンサルティングによって顕在化した企業のニーズに合わせて、適切に育成したドローン人材を企業へ提供します。アマナビとPwCコンサルティングは、この枠組みによってアマナビが個人のドローンスキル向上と就業支援を行うとともに、両社によるドローンの産業利用における運用支援により、企業や地方自治体におけるドローンの活用を促進してまいります。
以上
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引用元：PwCコンサルティングとアマナビがドローンを利用した業務コンサルティングおよび運用ソリューションの提供で協業 | PwC Japanグループ
