2018年10月23日
PwC Japanグループ

※本プレスリリースは、2018年10月8日にPwC米国が発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

2018年10月8日 米国‐PwCは、ALM Intelligence社より2018年サイバーセキュリティコンサルティング分野のリーダーに選ばれました。ALMは、クライアントニーズに直接対応可能なカスタマイズソリューションの提供に向けてさまざまな主要部門の能力を結集する、PwCの包括的な「ワンファーム（One-firm）」アプローチを取り上げ、評価しています。レポートでは、イノベーション、IP、デリバリーの高速化、パートナーシップおよびアライアンス、サービスデリバリー手法に対するPwCの継続的投資についても触れています。

ALMレポート執筆者のローラ・ベッカー（Laura Becker）は、PwCがビジネス本位のサイバーセキュリティ＆プライバシー変革戦略を提供してクライアントの成長を支援すべく、クライアントとの緊密な関係を構築してその業務内容を理解する能力の高さを評価しています。ベッカー氏はPwCについて、「トップダウンアプローチで内部の本質をつかみ、組織評価を行っている。また、サイバーセキュリティやテクノロジーに関する高い技術的専門知識と、業界や職能分野に関する知識を併せ持つ熟練チームによる面談やワークショップ、調査を通じて、主要ステークホルダーとの信頼関係を築いている」と述べています。

PwC米国サイバーセキュリティリーダーのショーン・ジョイス（Sean Joyce）は、次のようにコメントしています。「ALMから2年連続でサイバーセキュリティ・コンサルティング・リーダーに選ばれたことは、当社人材の優れた業務遂行能力やクライアントと構築してきた緊密な関係の証しと言えるでしょう。企業を取り巻くデジタル脅威は日々進化しています。これに立ち向かうクライアントを支援するためには、人材育成および画期的ソリューション構築への投資を続けていくことが重要なのです」

サイバー攻撃の高度化や、日々進化するデジタル脅威を背景に、企業の取締役会・経営幹部の間ではサイバーセキュリティが最重要課題となっています。そうした中で、じっくりとクライアントへの理解を深めた上で全社規模のソリューションを実装していくPwCの手法は高く評価されています。レポートでは、PwCの「経営幹部、取締役会、その他事業部門全体にわたる主要ステークホルダーとの強固な関係性および、システムインテグレーターとしての強み」が取り上げられています。また、「同社は、クライアントとのナレッジ共有・移行を行い、ビジネス価値や費用対効果に優れたサイバーセキュリティおよびプライバシーに関する提案を行っている」と記されています。

ベッカーは、PwCの手法について以下のようにまとめています。「サイバーセキュリティおよびプライバシーに関するPwCのアプローチは、デジタルトランスフォーメーション、レジリエンス、データ、そして以下5つの戦略的優先事項を土台としている：（1）セキュアなビジネストランスフォーメーション（例：設計レベルのセキュリティおよびプライバシー、第三者リスク管理、デジタルリスク管理、取引上のデューデリジェンス）、（2）サイバーレジリエンス（例：危機管理、アプリケーション・アセット・インベントリ、スレットインテリジェンスサービスおよびプラットフォーム、インシデント対応）、（3）信頼性の高いデータ最適化（例：信頼性の高いデータライフサイクル管理、データ保護、プライバシーに関するグローバルな枠組み）。残る2つは、社内体制に焦点を当てたものである。（4）人材（優秀人材確保への取り組み、社内外での研修、実務におけるデジタル適応力のスキルアップ、アカデミックプログラムおよびイノベーションの充実化）、（5）テクノロジーおよびイノベーション（デジタルアクセラレータ、サイバーラボ、クライアントエンゲージメント向上を図るBXT【ビジネス（Business）・経験（eXperience）・テクノロジー（Technology）】手法、PwC New Venturesを通じた研究開発、協業および共創パートナーシップへの投資）」