スマートフォンに搭載した証明書による本人確認技術を安心・安全な金融サービスに活用
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、当社が関わるプロジェクト（以下「本プロジェクト」）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」*1における支援案件に採択されました。本プロジェクトは、日本通信株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：福田 尚久、以下「日本通信」）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：眞柄 泰利、以下「サイバートラスト」）が提供するFPoS（Fintech Platform over SIM）*2を活用した、新たな取引の実施を目指すプロジェクトです。
当社の他に、株式会社群馬銀行（本店：群馬県前橋市、代表取締役頭取：齋藤 一雄）、株式会社千葉銀行（本店：千葉県千葉市中央区、取締役頭取：佐久間 英利）、株式会社徳島銀行（本店：徳島県徳島市、代表取締役頭取：吉岡 宏美）が、共同で参画いたします。なお、本プロジェクトは、「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件としては4件目となります。
実証実験の概要
- 実証実験の内容
- （実験内容）
本実証実験では、FPoSを利用して、利用者がスマートフォンを用いて銀行やフィンテック企業との各種銀行取引を実施することの技術面と運用面での実現性ならびに有用性を検証します。 - （想定期間）
平成30年8月から10月まで
- （実験内容）
- 実証実験の目的
世界で最も普及しているICチップであるSIMと電子署名の仕組みを取り入れたFPoSを活用して、スマートフォンから金融取引が安全かつ高い利便性で実現できることを実証することを目的としております。 - 今後の展開等
本実証実験では、すべての金融取引や電子証明書の利用形態をカバーするものではありませんが、本実証実験での検証が予定通り進捗するのであれば、そのほかの金融取引はもちろんの事、SIMカード以外の媒体（例えば端末内の特定のエリア）に電子証明書を格納して同種のサービスを提供するなど、様々な形態でのサービス提供が現実のものとなります。実用段階においては、スマートフォンのカメラやマイク機能を利用した生体認証と組み合わせることで、より利便性の向上とより高い安心・安全性を確保することも可能となります。
なお、本実証実験の終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点などを含む実験結果・結論について、金融庁のウェブサイトに公表される予定です。
- *1 「FinTech実証実験ハブ」とは：フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置として、フィンテック企業や金融機関などが、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するために金融庁によって、設置されました。フィンテック企業や金融機関などが、実験を通じて整理したいと考えている論点（コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題など）について、個々の実験ごと結成される金融庁内の担当チームより継続的な支援が得られます。(https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html)
- *2「FPoS（Fintech Platform over SIM）」とは：SIMと電子署名の仕組みを取り入れた利便性と安全性を実現できるプラットフォームです。SIMにはサブSIMと呼ばれる新たな技術を導入し、サブSIMに電子証明書を搭載して安全で利便性の高い取引を実現しています。
株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝5-33-1 森永プラザビル本館17F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
事業内容：自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」やビジネス向けクラウドサービス
「MFクラウドシリーズ」などの開発
設立年月日：2012年５月
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』 https://moneyforward.com/
ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』 https://biz.moneyforward.com/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社マネーフォワード
広報担当：柏木、稲増
E-mail：pr@moneyforward.co.jp
引用元：マネーフォワード、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件に参加
