東京共同会計事務所では従業員向けにどのような研修が行われているのですか？フィナンシャル・ソリューション部　所内研修のご案内【PR】

2017.10.19 / 最終更新日：2022.09.02

すべての記事オフィシャルパートナーからのリリース

【本記事は東京共同会計事務所様からのプレスリリースです】

東京共同会計事務所スポンサーロゴ_1500_500

当事務所では、フィナンシャル・ソリューション部では所内の顧問やパートナー・マネージャー、また、外部の弁護士・公認会計士・税理士が講師となり、様々なテーマで所内研修を開催しています。

内容は、新人の方、経験者の方それぞれ参考となるエッセンスを盛り込むように構成しています。
研修内容の内容はDVDに録画し、ライブラリに保管していますので、いつでも閲覧できるようになっています。

昨年から今年にかけて実施したテーマは以下の通りです。

フィナンシャル・ソリューション部　所内研修テーマ

	テーマ	開催日
第1回	証券化の基礎	2016/8/29
第2回	法律論1（証券化の法的基礎－証券化を理解するために必要な法的知識－）	2016/9/13
第3回	法律論2（証券化の主要な仕組み－不動産及び金銭債権を裏付資産とする証券化の仕組み－）	2016/9/26
第4回	法律論3（金融商品取引法－証券化に関する金融商品の取扱いルールの枠組み－）	2016/10/11
第5回	法律論4（証券化を巡るその他法律各論－主要SPVに関する具体的論点を中心として－）	2016/10/25
第6回	税法を読む心構え　証券化の基礎知識-租税体系、印紙税、流通税-	2016/11/8
第7回	証券取引における消費税論点	2016/11/22
第8回	証券化実務における匿名組合の法務・会計税務	2016/12/13
第9回	信託の会計と税務	2016/12/27
第10回	リース取引の会計	2017/1/20
第11回	リース取引かオペレースかの判定基準	2017/1/27
第12回	証券化におけるオフバランスの議論	2017/2/7
第13回	証券化ビークルと連結の議論	2017/2/21
第14回	投資法人と特定目的会社	2017/3/13
第15回	IFRS VS JGAAP	2017/3/29
第16回	連結納税の基礎	2017/4/14
第17回	国際税務①	2017/4/25
第18回	国際税務②	2017/6/28
第19回	デリバティブ	2017/6/14
第20回	SPC関連事務	2017/6/20
第21回	国際税務③	2017/7/24
第22回	税理士業務に関する損害賠償責任	2017/8/7
第23回	スキーム検討	2017/8/21

フィナンシャル・ソリューション部　所内研修　受講者の声

SPC周りの法律関係の大枠を、分かりやすく説明してもらえた。
非常に端的にまとまっており、初心者も今後ここに戻って確認できるようなもの(講義内容及びレジュメ)になっていた。
SPC周りのプレーヤーの紹介において、法律上のメリット・デメリット、留意すべき点が述べられ、整理しやすかった。
太陽光スキームにおける各種法律上の論点の整理が、わかりやすかった。
証券化が法的にどのように成立しているのかが、網羅的に説明され、整理されたレジュメとなっていた。
とても役に立つ内容だった。
SPCに関連する金融商品取引法の枠組みが理解できた。
信託についてわかりやすく知ることができて良かった。
コラムやトピックを多く用意していて、後で読み返せるので、講義が簡潔で良かった。
特定目的会社の「最近のトピック」が、具体的でわかりやすかった。
会計基準を読んでも書いていないような概念の話が、とても参考になった。
リース会計基準について、良い復習となった。
特定目的会社・リートの比較について最近お客様より問い合わせが多いので、大変参考になった。
難しい内容もあったが、条文を丁寧に説明してもらえたので良かった。
民間国外債や振替債など、実務対応をしたことがあったので、頭の整理になって参考になった。
ためになることが多くメモをたくさん取った。

今後も更にブラッシュアップした所内研修の実施を予定しています。

東京共同会計事務所にご関心のある方は、是非、エントリーください。
https://www.tkao-recruit.com/entry/

皆さまのご応募を心からお待ちしています。

本件に関するお問い合わせ先

東京共同会計事務所　採用担当
TEL：03-5219-8777（代表）

東京共同会計事務所について

東京共同会計事務所は、会計・税務関連サービスに従事する部門とストラクチャード・ファイナンス（ビークル管理）に関するサービスに従事する部門を備えることにより、多岐に渡る取引事案、クライアントの皆様に対して、総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。サービスの品質に関しても、深い知的研鑽と専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスを提供することを行動規範として、それを着実に実践して参りました。その結果、当事務所の活動は日本及びアジアにおける有力な事務所として、国際的にも高い評価を頂いております。