【本記事はPwCあらた有限責任監査法人様からのプレスリリースです】
NPO法人SROIネットワークジャパンに、専門スキルを持つ職員を派遣
2017年5月19日
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人（東京都中央区、代表執行役：木村 浩一郎）は、社会的インパクト評価の研究開発・普及などを手掛ける特定非営利活動法人SROIネットワークジャパン（東京都世田谷区、代表理事：伊藤 健、以下SROINJ）に対し、プロボノとして職員の出向を開始しました（出向期間約1年）。
当法人は、2014年より、専門性を生かした社会貢献活動を通じて、ソーシャルセクターの課題解決と職員のリーダーシップ開発を目指す出向プログラムを継続的に実施しています。赴任する職員（US CPA全科目合格者 中島 悠生）は、昨年からの出向先である認定NPO法人Teach For Japan※において社会的インパクト評価の経験を積んでいます。今回、兼務として出向するSROINJにおいては、社会的インパクト評価手法の開発・実施やSocial Impact Bondの組成に従事します。
社会的インパクト評価は、社会的企業やNPOなどの活動により社会課題がどの程度解決したかを測定・可視化する手法で、現在欧米諸国を中心にその導入が進んでいます。PwCでは英国法人を中心にこれらの手法を開発・保有しています。社会課題の多様化が進行している日本でも、限られた財源を効率よく活用するため、社会的インパクト評価の重要性が近年高まっており、政府も普及を推進しています。
当法人のパートナーで、PwC Japan コーポレートレスポンシビリティリーダーでもある梅木 典子は以下のように述べています。
「インパクト評価手法の研究、教育、実践を通じ社会的生産性を高め、社会課題を解決する」というSROIネットワークジャパンの活動目的は、『社会における信頼を築き、重要な課題を解決する』という、PwCグローバルネットワークの存在意義（Purpose）と一致するものであり、強く共感しました。持続可能な社会の実現のためには、官民、NPOという垣根を越えて協働することが必要不可欠です。PwCの職員のプロボノ出向が、日本におけるインパクト評価とソーシャルインパクトボンドの普及、セクターを越えたイノベーション創出の一助となることを願っています」
NPO法人SROIネットワークジャパンの代表理事 伊藤 健氏は以下のように述べています。
「今般NPO法人SROIネットワークジャパンがPwCより出向人員を受け入れるという形での連携関係を築けたことは、日本のビジネスセクターと非営利セクターの人材・ノウハウ交流を推進するうえで、重要な一歩だと考えます。今回の出向プログラムをきっかけに、当法人でも、より大きな社会的インパクトを創出できるように尽力したいと思います」
以上
※認定 NPO法人Teach For Japanについては、こちらをご覧ください。
NPO法人 SROIネットワークジャパンについて
日本、ひいては世界の社会的生産性の向上と社会課題の解決を促進することを目的とし、SROIに代表される社会的インパクトの評価手法についての研究開発やその実施、さらに手法についてのトレーニグ・セミナー等を実施します。SROIネットワークジャパンは、2008年に英国において設立され、世界20カ国以上に展開するグローバルコミュニティーであるSocial Value Internationalの日本支部として認定されている団体です。
PwCあらた有限責任監査法人について
PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに223,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。
