【本記事はPwCあらた有限責任監査法人様からのプレスリリースです】
- 成長のための戦略を展開-PwCのPurpose(存在意義)が主導
- スタッフ総数は史上最高に-223,000人以上に
- テクノロジーサービス専門の15,800人以上がクライアントをサポート
- 品質向上とサービス開発に5億米ドル以上を投資
- 世界中の人材に延べ1,100万時間の研修を実施
- 新卒採用者は26,000人超-その半数以上が女性
- PwCはB2B(企業間取引)で最強のグローバルブランドに選出
2016年10月14日
PwC Japanグループ
※本プレスリリースは、2016年10月4日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
2016年10月4日 ロンドン‐PwCは、2016年6月30日終了の会計年度において359億米ドルの営業総収益を計上しました。恒常為替レートベース(現地通貨建て)で7%を超える増収となりました。
プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル会長のボブ・モリッツ(Bob Moritz)は、次のように述べています。
「PwCは、そのブランド力、スタッフのために用意したさまざまな機会、サービスの質、ステークホルダーのニーズを満たすことへの強い思いを土台にしており、それが私たちの成功を図る尺度となっています。2016年度に全ての主要市場、事業部門の総収益が伸びたことで、信頼の構築と問題解決という私たちの基本的なPurpose(存在意義)の正しさが裏付けられました」
「将来の成長確保に向け、PwCでは、サービスの質と効果を高めスタッフのスキルを最大限活用するため、テクノロジーに積極的に投資しています。世界は急速に変化しており、クライアントや資本市場、その他のステークホルダーが今、必要としているサービスを提供するだけではなく、将来必要になるサービスのために今、準備を進めているのです。それが将来の税務・監査サービス、事業変革のためのコンサルティングやブロックチェーン技術、拡張現実などの、ステークホルダーの長期的なニーズに応え、スタッフがキャリアの成長を実感できる戦略を実施していきます」
「今の時代、企業にはかつてないほど厳しい目が注がれ、市民からの期待も増しています。私たちは自社の重要なステークホルダーだけではなく、社会全体のニーズにいかに最も効果的に応えることができるかに注力しています。それがPwCのPurpose(存在意義)に、ネットワーク全体を形作っている文化に、そして年次報告書の内容にも投影されています」
PwCの2016年度のグローバル年次報告書では、ビデオやグラフィクス、文章を用いてPwCの概要や理念、考え方や行動様式を伝えるオンラインのデジタル体験を実現しています(www.pwc.com/annualreview)。
収益:
収益の伸びは途上国で高く、特にインドと中国の好調を背景にアジアの収益は10%増加しました。
北米・カリブ海諸国では、PwCの世界最大市場である米国の好調を柱に8%の増収となりました。中南米でも収益は9%増加しました。
西欧の収益は6%と着実に伸びた他、中・東欧諸国は10%の堅調な増収を記録しました。
資本市場のニーズに応えることは、PwCのアシュアランス事業とブランドの根幹となっています。PwCネットワークの監査・アシュアランス事業に対する需要は、世界的な競争激化と価格圧力にもかかわらず、依然堅調に推移しています。PwCの2016年度のアシュアランス事業は153億米ドルと、6%増加しました。ITやリスク、データアシュアランスなどのブローダーアシュアランス・サービスは、いずれもPwCがイノベーションを推進し、投資を増やしている分野です。
アドバイザリー分野の収益は8%増の115億米ドルで、その主なけん引役はPwCネットワークが提供する戦略から実行までのサービスに対するクライアントからの需要増、およびコンサルティング、フォレンジックス、ディール関連業務全般の高成長でした。特に、サイバーセキュリティ、デジタルおよびデータ・アナリティクス・サービスは、近年の大規模投資が実を結びました。
好調なディール市場はPwCネットワークの税務サービスに追い風となり、収益は7%増の91億米ドルとなりました。さらに、コンプライアンス、法人向けコンサルティング、移転価格業務への需要も世界的に好調を維持しました。
サービスの質は常に世界のPwCの業務全体の原動力になっています。PwCは2016年度だけでもサービスの質と提供のさらなる拡充に向けて5億米ドルを投資しており、引き続きステークホルダーの要請に応えることを最優先に取り組んでいます。
人材:
2016年度の採用数は、26,780人の新卒を含む58,081人と過去最高を記録しました。世界全体でのスタッフ数は7%超増加し、223,000人以上となりました。最も大幅に増えたのは成長を続けるアジア市場と中東欧諸国でした。また、スタッフの83%はPwCで働くことを誇りに思うと答えています。
2016年度は、新卒採用者の半数強が女性でした。また、ネットワーク全体で665人が新しくパートナーとなり、3年連続で女性パートナーの昇進が増えた結果、新パートナー全体に占める女性の割合は27%に達しています。
「PwCはダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容)に強い覚悟をもって取り組んでいます。今年は女性の新パートナーが増え、グローバルな経営体制に占める女性役職者の比率が過去最高となり、着実に進歩しつつありますが、より高い目標に向かって進む決意です。私たちは、経験と文化の多様性がクライアントへの仕事の質を高めると固く信じています」とボブ・モリッツは述べています。
コミュニティ:
2016年度にPwCのファームおよびスタッフは、6,300万米ドルをコミュニティ活動に寄付した他、プロフェッショナルサービスとスキルを必要とするボランティア活動に延べ82万時間を超える貢献を行いました。1
以上
1数字はPwCネットワークの主要21ファームのみの集計
注記:
サービスライン別 PwCメンバーファームの総収益 (単位:百万米ドル) | ||||
FY16 (FY16為替レート) |
FY15 (FY15為替レート) |
増減率 | 増減率 (恒常為替レート) |
|
アシュアランス | 15,280 | 15,177 | 0.7% | 6.4% |
---|---|---|---|---|
アドバイザリー | 11,531 | 11,235 | 2.6% | 8.3% |
税務 | 9,085 | 8,944 | 1.6% | 7.4% |
総収益 | 35,896 | 35,356 | 1.5% | 7.3% |
クライアントに請求した経費 | (2,257) | (2,351) | -4.0% | 0.1% |
純収益 | 33,639 | 33,005 | 1.9% | 7.8% |
FY16の収益は、PwC全ファームの合計収益で、FY16の為替レートの平均で換算し米ドルで表示しています。FY15の合計収益はFY15の為替レートの平均で表示しています。収益にはクライアントに請求した経費も含まれます。会計年度は6月30日終了です。 |
地域別 PwCメンバーファームの総収益 (単位:百万米ドル) | ||||
FY16 (FY16為替レート) |
FY15 (FY15為替レート) |
増減率 | 増減率 (恒常為替レート) |
|
アジア | 4,391 | 4,109 | 6.8% | 10.3% |
---|---|---|---|---|
オーストラレーシア・太平洋諸島 | 1,452 | 1,584 | -8.3% | 5.3% |
中東欧 | 678 | 715 | -5.2% | 10.0% |
西欧 | 12,339 | 12,651 | -2.5% | 5.9% |
中東・アフリカ | 1,294 | 1,304 | -0.8% | 7.0% |
北米・カリブ海 | 14,916 | 14,035 | 6.3% | 7.5% |
中南米 | 826 | 958 | -13.8% | 9.4% |
総収益 | 35,896 | 35,356 | 1.5% | 7.3% |
FY16の収益は、PwC全ファームの合計収益で、FY16の為替レートの平均で換算し米ドルで表示しています。FY15の合計収益はFY15の為替レートの平均で表示しています。収益にはクライアントに請求した経費も含まれます。会計年度は6月30日終了です。 |
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに223,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。