PwC Japan、グローバルに事業展開する企業向けに個人情報保護の支援サービスを開始【PR】



【本記事はPwCあらた有限責任監査法人様からのプレスリリースです】

「EUデータ保護規則」など、各国の法規制に対応

2016年7月14日
PwCコンサルティング合同会社
PwCあらた有限責任監査法人

PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:足立 晋)およびPwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は7月14日、グローバルに事業を展開する日本企業を対象に、個人情報保護に関する各国法令に対応した「グローバル個人情報保護対応支援サービス」の提供を開始します。

本サービスは、PwC JapanグループおよびPwCのグローバルネットワークの各法人と連携しながら、各国法令と現地状況の把握、各種法令への遵守状況に関する分析、課題抽出、セキュリティポリシーの策定、管理体制の構築、必要なセキュリティ対策の導入から実装、現場への定着まで一貫して支援します。活動拠点の追加や、新たな法令が制定された際にも、現地の最新情報の入手や法令への対応を迅速にサポートします。

企業のグローバル展開、IoTやビックデータビジネスの台頭、クラウドサービスの普及などに伴い、国境をまたいでの個人情報の利用が増えています。一方で、標的型攻撃や内部不正などによって個人情報が漏えいする事案は後を絶ちません。欧州では、EUデータ保護規則が制定され、「忘れられる権利」や違反した場合の制裁金が注目を集めています。また、アジア各国でも、個人情報保護を目的とした法令が制定されています。グローバル展開する日本企業にとって、各国の法令に準拠し、取得・活用する個人データを内外の攻撃から保護する体制を構築することが喫緊の課題となっています。

PwCコンサルティング合同会社およびPwCあらた有限責任監査法人は、グローバルに事業を展開する日本企業が、各国の法令に準拠した体制を整え、スピーディに事業展開できるよう支援していきます。

サービスの特徴

アセスメントツールを利用したクイック評価の実施

PwC英国法人が開発したGDPRアセスメントツールを利用し、短期間・低価格での評価実施を実現します。

グローバルネットワークを活用したワンストップサポート

PwCのグローバルネットワークを活用しPwC Japanグループがそのハブとして連携することで、企業の海外オフィスとの調整や連携についてもトータルで支援します。

システムソリューションの導入まで一括支援

当社が提供している各サービスと連携し、体制や業務変更に留まらず、技術的な個人データ保護施策の導入まで、一括して支援することが可能です。

サービスプロセス

アセスメント(Assessment)

  • 個人情報の特定、アセスメントの対象となる法令の整理を行い、対象法令とクライアント企業の現状とのGap分析を行います。

方針検討(Design)

  • ŸGap分析の結果を基に、個人情報の管理体制・管理業務・管理システムなどの観点で方針を検討していきます。管理体制と管理システムの対応は、法令とのGap度合や法令適用期限などを踏まえて対応優先度別に整理し、さらには対象各国の国内事情も考慮しながらロードマップを策定していきます。
  • Ÿ個人データ管理システムに対しては、法令を遵守しながら個人情報保護施策を強化するため、漏えい防止ソリューションや早期検知ソリューションなどの導入も含めて検討し、効果的な個人情報管理業務・システムの実現を目指します。

実装(Implement)

  • Ÿ方針検討で策定したロードマップに沿って、規程類の改訂や業務プロセスの変更、システムソリューションの導入などを行います。
  • Ÿ域外移転に関する各種契約の締結についても、PwCのグローバルネットワークと連携し、期限までの対応を支援します。

以上

PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwCあらた有限責任監査法人について
PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

引用元:PwC Japan、グローバルに事業展開する企業向けに個人情報保護の支援サービスを開始



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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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