PwC Japan、「第19回世界CEO意識調査 日本分析版」を発表【PR】

【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】

‐日本のCEOの成長機会や脅威に対する認識を世界83カ国のCEOと比較‐

2016年6月24日
PwC Japanグループ

  • 「今後3年間の成長に自信」は33%、世界全体(49%)を大きく下回る
  • 自社が成長する上で重要視する国は、調査史上初めて米国が中国を抜き首位に
  • 事業成長のためのさまざまなデータ分析やステークホルダーとの対話などへのテクノロジー活用は、世界全体に比べ低い傾向
  • 人事戦略では「将来のリーダーの選定および育成」を最重要課題と位置づける

PwC Japanグループ(グループ代表:鈴木 洋之)は6月24日、「第19回世界CEO意識調査: 変貌する世界で成功を再定義する」の日本分析版を発表しました。2016年1月にPwCグローバルが発表した同調査から、日本企業のCEO126名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察したものです。

本調査レポートはhttp://www.pwc.com/jp/ceosurvey に掲載しています。

成長の見通し~世界経済と自社の成長

世界経済の今後の12カ月の見通しについて、「改善する」と回答した日本のCEOは14%に留まり、昨年より8ポイント、今年の世界全体(27%)より13ポイント下回りました。また日本のCEOの22%(世界23%)は、世界経済の成長が減速すると回答しました。

CEOの「成長への自信」を見ると、今後12カ月間の自社の成長に非常に自信を抱いている日本のCEOは昨年(27%)から横ばいの28%に留まり、世界全体(35%)を7ポイント下回りました。【図表1】また、今後3年間の成長に非常に自信を抱いている日本のCEOは33%であり、昨年を5ポイント、今年の世界全体(49%)を16ポイントそれぞれ下回る結果となりました。

原油価格の下落、中国経済の減速、地政学リスクの増大やテクノロジーによる新しい脅威の勃興など、懸念材料が増えており、日本においてもCEOの成長への自信は横ばい傾向にあります。

成長機会と脅威

今後自社が成長する上で重要な国・地域として、日本のCEOの55%が米国、45%が中国、28%がタイを挙げました。調査開始以降初めて、米国が中国を抜いて1位となり、中国経済が減速傾向にある中で、日本のCEOが米国を重視する傾向が浮き彫りとなりました。なお世界全体は、米国(39%)、中国(34%)、ドイツ(19%)であり、米国が2年連続で1位となり、日本は5%で昨年と同じ7位となりました。【図表2】

また、日本のCEOの72%(世界60%)は自社の成長機会が3年前よりも増えていると考える一方で、69%(世界66%)は自社の成長に対する脅威が3年前よりも増えている、と回答しました。

経済的・政策的・社会的脅威について見ると、日本のCEOは世界全体に比べ、「為替相場の乱高下」(世界73%、日本85%)、「金利の上昇」(世界58%、日本70%)、「ユーロ圏の債務危機」(世界51%、日本67%)を挙げる割合が高い結果となりました。

ステークホルダーとのコミュニケーション

今回の調査では、幅広いステークホルダーとの関係についても調査しました。企業経営に影響を与える主要なステークホルダーについて質問したところ、世界、日本のCEOともに「顧客・クライアント」(世界90%、日本90%)を最も重要視していました。

世界全体と日本で差が見られたのは、「政府・規制当局」であり、世界全体が69%で2位となっているのに対し、日本のCEOの回答では44%の5位にとどまりました。制度、税制、優遇策などを通じ企業経営に影響を与えるという意味で、政府・規制当局は大きな役割を果たします。欧米諸国などと比べ新規事業の開業率が低い日本においては、政府・規制当局との関係の在り方を見直し、対話を継続し積極的に働きかけていくことが重要であると考えられます。

また、ステークホルダーとのかかわりにおいて、最大の効果を発揮するテクノロジーについて質問したところ、世界全体、日本とも上位3項目は共通で「研究開発・イノベーション」(世界53%、日本63%)、「データアナリティクス」(世界68%、日本51%)、「顧客取引情報管理システム」(世界65%、日本44%)が挙げられました。

日本のCEOは世界のCEOに比べて、「研究開発・イノベーション」を挙げる割合が高いのに対し、「データアナリティクス」、「顧客取引情報管理システム」を挙げる割合が低い傾向にありました。

テクノロジーの活用

テクノロジーの活用については、「オンライン・レポーティング・テクノロジー」(世界33%、日本14%)、「ソーシャル・リスニング・ツール」(世界23%、日本10%)などの項目においても、世界全体に比べ日本のCEOの回答が低い割合となりました。日本では、研究開発においてはテクノロジーの活用を図るものの、事業成長のためのさまざまなデータ分析、ステークホルダーとの対話などへのテクノロジー活用は相対的に低い傾向が見られました。【図表3】

さらに、ステークホルダーとのコミュニケーションで今後力を入れるべき領域については、「企業の存在意義と価値」(世界59%、日本59%)、「事業戦略」(世界54%、日本73%)、「非財務指標」(世界50%、日本46%)、「従来型の財務諸表」(世界30%、日本47%)が上位に挙げられました。IR活動の中で、世界のCEOが、環境や社会との関係など非財務諸表を重視するのに比べて、日本のCEOは事業戦略や従来型財務諸表についての説明を重視する傾向が強いことか明らかになりました。

今後の課題

本調査においては、日本のCEOの94%(世界72%)がビジネス面での脅威として「鍵となる人材の獲得」を挙げ、世界全体と比較して極めて高い割合で人材の調達を喫緊の課題としていることがわかりました。企業の競争力を維持するために、人材戦略をどのように改革していくべきかを聞いたところ、日本のCEOの73%が「将来のリーダー候補者の選定・育成」(世界49%)、48%が「職場の風土と行動原理」(世界41%)、37%が「ダイバーシティとインクルージョン(多様性の受容)の推進」(世界22%)に注力していきたいと回答しました。

PwC Japanグループ代表の鈴木 洋之は、次のようにコメントしています。

「今回の調査結果から、多様性と順応性を兼ね備えた人材の獲得、テクノロジーの戦略的な活用、そして、それらとイノベーションを効果的に結び付けていくことが、日本企業の課題を解決する鍵となることが明らかになりました。幅広いステークホルダーと良好な関係を構築しながら、テクノロジーを企業価値の向上につなげていく好循環を形成することで、日本企業はより持続的に成長し、グローバルな競争を勝ち抜いていくことができると言えるでしょう」

以上

【図表1】質問:今後12カ月間に、貴社の売上を拡大する見通しについてどの程度自信がありますか?

「非常にある」と回答したCEOの割合(%)

第19回世界CEO意識調査 日本分析版【図表1】

 

【図表2】質問:今後12カ月間で、貴社全体が成長する上で、貴社の本拠地以外で最も重要と思われる3カ国を挙げてください

第19回世界CEO意識調査 日本分析版【図表2】

 

【図表3】質問:幅広いステークホルダーとの関わりにおいて、最大の効果を発揮すると思われるテクノロジーを以下からお選びください(複数回答可)

第19回世界CEO意識調査 日本分析版【図表3】

 

調査方法

PwC 「第19回世界CEO意識調査」では、2015年9月~12月に世界83カ国において1,409名のインタビューを実施しました。地域ごとの内訳は、アジア太平洋476(日本含む)、西欧314、北米146、中南米169、中欧・東欧170、アフリカおよび中東134となっています。

詳しい調査方法とお問い合わせ先を含む調査レポートは
http://www.pwc.com/jp/ceosurvey に掲載しています。

PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。 私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細は
ww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

引用元:PwC Japan、「第19回世界CEO意識調査 日本分析版」を発表

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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