RPA導入による目標・目的達成を、効果的・効率的かつ安心して実施できる仕組み作りを支援

2019年10月28日
PwCあらた有限責任監査法人
UiPath株式会社

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：木村 浩一郎、以下、PwCあらた）とUiPath株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：長谷川 康一氏、以下、UiPath社）は、10月28日、企業がRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を安全・安心に導入・利用するために活用可能な「RPAガバナンス構築のためのガイドライン」（以下、本ガイドライン）と「RPAガバナンスハンドブック」（以下、ハンドブック）を策定し、一般公開を開始しました。

労働人口不足や働き方改革などを背景に、労働生産性の向上があらゆる組織において喫緊の課題となっています。その解決手段のひとつとして、近年多くの企業がRPAの導入を進めており、高い効果が期待できる業務へ適用することを目指しています。適切なRPAガバナンスを構築し、そのような業務へのRPA導入を成功させ、経営課題の解決に向けて前進している企業もあります。一方で、十分な管理体制や管理ルールを定めないままRPAを導入したことにより、管理者不明の「野良ロボ」問題やロボット専用IDの不正利用などといったリスクが顕在化している企業もあります。これらのリスクを懸念して導入が停滞するケースや、実際にリスクが顕在化して導入目標を達成できないケースも出てきており、このままでは、労働人口不足や働き方改革にかかわる経営課題、社会課題の解決に向けた取り組みが阻害されてしまうおそれがあります。このため、多くの企業で、RPAを安全・安心に導入・利用していくための仕組みであるRPAガバナンスの構築が急務となっており、参考となる基準やガイドラインが必要とされています。

PwCあらたとUiPath社は、RPAを安全・安心に導入・利用するために必要となる方針、体制、管理ルールなどのRPAガバナンスの全体像に加え、RPAガバナンスを構築する際や、それを維持管理する際に参考となる考え方をガイドラインとしてまとめました。また、本ガイドラインの中でも最低限知っておくべきポイントを抽出し、参考となる対応事例を追加したものをハンドブックとしてまとめました。これらは、PwCあらたがこれまで監査業務や各種アドバイザリー業務で培ってきたガバナンスやリスク管理、内部統制に係る知見・経験と、UiPath社が持つ幅広い業界・規模の企業および組織におけるRPA導入ノウハウを生かしたものです。

本ガイドラインは、特定の業界、組織、RPA製品などに特化したものではなく、これからRPAの本格導入を目指す組織に加え、すでに本格導入済みでより高度な利用を目指す組織も対象とした、汎用性の高い内容となっています。

PwCあらたおよびUiPath社は、本ガイドラインおよびハンドブックの策定と公開に加え、セミナーや具体的なRPAガバナンス構築に関するサービス提供などにより、RPAガバナンスの浸透、RPAの普及に向けた取り組みを行います。これらの活動を通じて、RPAの安全・安心な導入と利用普及による企業の経営課題解決、そして労働力人口の減少など日本が抱える社会問題の解決に貢献することを目指します。

※「RPAガバナンス構築のためのガイドライン」および「RPAガバナンスハンドブック」については、以下もあわせてご覧ください。
https://www.pwc.com/jp/rpa-guideline.html

【免責事項】

• 本ガイドラインおよびハンドブックは、最適なガバナンスの構築を保証するものではなく、利用者の自己の責任において参考として利用することを前提としています。
• 本ガイドラインおよびハンドブックに含まれる情報に基づき、RPAガバナンスの構築や見直し、評価を行ったことにより被った損失や損害について、PwCあらた有限責任監査法人およびUiPath株式会社は、いかなる責任や義務を負いません。