freee、一橋大学スタートアップ支援室と連携協定を締結【PR】



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freee CEOの佐々木と一橋大学西野副学長が対談を実施

フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は国立大学法人一橋大学スタートアップ支援室(所在地:東京都国立市、副学長/スタートアップ支援室長:西野和美、以下「一橋大学スタートアップ支援室」)と、一橋大学の学生・教職員等の起業支援強化に向けて連携協定を締結しました。
本協定は、スタートアップへの関心と理解を向上し学生・教職員等の起業を促進すること、ならびに将来のスタートアップ経営人材を育成することを目的としています。

起業事例の共有や起業手続きの伴走で、起業を「特別な挑戦」から「身近な選択」へ

一橋大学スタートアップ支援室は、2024年12月に設置された起業を志す学生や教職員等の挑戦を支援する専門組織です。同支援室では、学生・教職員等の起業相談、一橋大学インキュベーション・ベース(HIB)の運営、独自の大学発ベンチャー称号授与制度を通じ、社会課題を解決するスタートアップの創出を加速させています。
この度、一橋大学スタートアップ支援室と新たに連携協定を締結することで、起業に関心のある学生・教職員等に対し、『起業時代』が取材してきたさまざまな起業事例の共有や起業を志す学生への起業手続き支援を行う予定です。
本協定の締結を記念し昨日4月16日に、一橋大学の卒業生であり、創業から東京証券取引所への上場を果たしたfreeeのCEO 佐々木大輔と、一橋大学副学長/スタートアップ支援室長の西野和美氏が一橋大学の学生を対象とした特別対談イベントを開催しました。

イベントの様子

「若手世代への起業アドバイス」に対し、一橋大学副学長/スタートアップ支援室長の西野和美氏は、悩みも多い現代だからこそ、長いキャリアのどこかで起業を選択肢に入れてもいいと述べました。社会課題解決を支援する出資環境が整いつつある今、一橋大学内にある多くの「種」を活かし、広い視野でキャリアを検討してほしいとエールを送りました。
また、freeeのCEO 佐々木大輔は、起業を「大きな実験」と捉えることで妥協せず挑戦できると語りました。会計ソフトでの起業を周囲に反対された自身の経験を引き合いに、「30年変わらなかった業界だから、今後も変わらない」と決めつけず、変化の可能性を自ら試す大切さを説きました。

国立大学法人一橋大学 副学長/スタートアップ支援室長 西野和美 氏コメント

一橋大学スタートアップ支援室は、学生の起業支援をさらに強化するため、この度フリー株式会社と連携協定を締結しました。本学卒業生である佐々木大輔氏が創業された同社との協定は、本学にとって非常に大きな意義を持つものです。起業の過程は未知の連続で不安も大きいですが、フリーの提供する手厚いサポートは、学生にとって極めて有用なものとなるでしょう。また、起業家である佐々木氏の歩みそのものが、学生に多くの勇気と示唆を与えてくれるものと期待しています。今後、同社との密接な連携を通じて、革新的な挑戦を志す学生を全力で支援していきたいと思います。

フリー株式会社 CEO 佐々木大輔コメント

この度、母校である一橋大学とスタートアップへの関心と理解を深めるための連携協定を締結できましたことを大変光栄に思います。
起業は決して特別な才能を持つ一部の人だけのものではなく、誰もが等しく挑戦できる選択肢であるべきです。自ら事業を立ち上げ、ときには売却や譲渡を経て次へつなげていく。そうしたサイクルや起業と雇用を往来する柔軟なキャリアは、これからの時代のスタンダードになると確信しています。
本提携を通じて、一橋大学の学生の皆様が既存の枠組みに縛られることなく、自らの志に沿って自由なキャリアを切り拓いていけるよう全力で支援していきます。

『起業時代』とは

2022年には起業・開業の専門雑誌『起業時代 』 を創刊し、「ふつうの人が、フツーに起業できる時代」というキーメッセージを掲げ、起業・開業を検討している人が明日から始動するための段取りを雑誌やスマートフォンアプリを通じて情報発信しています。
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報道関係者からのお問い合わせ先

フリー株式会社 広報 (PR) 神力 実由花
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引用元:freee、一橋大学スタートアップ支援室と連携協定を締結 | プレスリリース | フリー株式会社



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