医療法人の会計基準に対応したパッケージプラン「freee for 医療」を 3月9日より提供開始：freee【PR】

2026.03.09 / 最終更新日：2026.03.09

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第一弾として、医療法人の会計基準に対応し、複数施設の会計処理を一元化

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、医療向けパッケージプラン「freee for 医療」を本日3月9日より提供開始し、その第一弾として医療法人の会計基準に対応しました。

2026年6月に施行される診療報酬改定に伴う地域包括ケアの深化に対応

現在、地域医療の最前線は、医師不足や無医地区の拡大、そして高齢化に伴う医療費抑制と物価高騰など、多重の困難に直面しています。さらに、2026年6月1日の診療報酬改定や「新しい地域医療構想」により、医療・介護・障害福祉が一体となって患者の方々を支える地域完結型の医療へより一層の変化が見込まれます。これに伴い、施設間でのデータ共有や管理業務はこれまで以上に複雑化し、現場の事務的負荷が増大する課題が浮き彫りになっています。特に会計業務においては、「病院会計準則」や「社会福祉法人会計基準」など、医療法人・社会福祉法人など法人格ごとに異なる会計基準への対応が不可欠です。しかし、従来のシステム環境ではデータの加工や連携に多大な手作業を要したり、一般的なソフトでは医療法人特有の要件に対応できなかったりと、結果として現場の献身的な努力に頼らざるを得ない状況が続いてきました。

日本経営グループ監修のもと、病院・診療所・介護老人など多拠点の経営情報を一元管理

「freee for 医療」は、「医療法人・病院の黒字経営を支える」をコンセプトに、リアルタイムな数字の可視化と業務自動化を実現します。第一弾として、医療・福祉分野における会計・税務のリーディングファームである税理士法人日本経営グループの監修のもと、医療法人の会計基準に対応し、複数施設の会計処理を一元化する機能を開発しました。今後も、新サービス・新プロダクトの開発も含めて、医療業界のニーズに合わせた開発とサポートを推進してまいります。

最新の会計基準・法令への完全準拠と迅速なアップデート 「医療法人会計基準」および「病院会計準則」に対応しており、業界特有の複雑なコンプライアンス要件を網羅しています。また、頻繁に行われる法令改正や税制変更にもfreee会計の強みを活かしクラウド上で迅速にアップデート対応するため、常に最新かつ正確な会計処理を維持することが可能です。
多拠点・複数施設の会計データ一元管理による経営の可視化
病院・診療所・介護施設など、形態の異なる複数拠点の会計処理を単独のプラットフォーム上で統合管理できます。拠点ごとの独立した運用とグループ全体でのリアルタイムな実績把握を両立し、組織全体の意思決定を迅速化します。
医療法人特有の帳票作成を自動化し、バックオフィスを効率化
行政機関への提出が必要な特殊報告書類や、施設・部門別の貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）など、医療機関特有の複雑な帳票を簡単な操作で自動作成します。これまで手作業で行っていた集計業務を大幅に削減し、ミスを防ぎながら業務の生産性を向上させます。

「freee for 医療」URL：https://www.freee.co.jp/lp2/medical-care/for-medical/

税理士法人日本経営グループ NKGRコンサルティング株式会社取締役渡井紳一郎氏よりコメント

深刻な人手不足や2026年度の診療報酬改定など、医療法人を取り巻く環境はかつてない転換期を迎えています。しかし、バックオフィス現場では未だにアナログな集計や二重入力が常態化しており、システムが実務の進化に追いついていないのが実情です。
「freee for 医療」の提供開始により、複雑な医療法人会計基準への対応と、複数拠点の一元管理がシームレスに実現します。本システムが、業務効率化の枠を超え、データに基づく経営への足掛かりとなることを期待しています。医療従事者の方々が安心して本業に専念できるよう、バックオフィスから業界の変革を後押ししてまいります。

フリー株式会社執行役員業種戦略グループ長和田矩明よりコメント

少子高齢化が進み、地域医療の重要性がかつてないほど高まる一方で、現場のバックオフィス業務は複雑化の一途を辿っています。特に複数の施設を運営する医療法人の方々において、異なる会計基準への対応や手作業での集計が、現場の大きな負担となっている現状を目の当たりにしてきました。私たちが「freee for 医療」で実現したいのは、単なる業務の効率化ではありません。事務負担を最小化し、リアルタイムに経営状況を可視化することで、医療従事者の皆様が安心して本来の「医療・ケア」に専念できる環境を創ることです。日本経営グループの知見とfreeeの開発技術を融合させ、地域医療を経営の側面から守り抜くパートナーとして、ともに開発のアップデートを進めてまいります。