【PR：弥生様】
会社設立後の会計処理の負荷を削減し、本業に集中できる環境を提供
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、会社設立手続きを支援する「弥生のかんたん会社設立」と、法人向けクラウド会計サービス「弥生会計 Next」とのデータ連携を開始したことをお知らせします。本連携により、「弥生のかんたん会社設立」で登録した会社情報が「弥生会計 Next」へ自動連携されるだけでなく、これまで簿記の専門知識が必要だった、設立時の開始仕訳（資本金や創立費の会計処理）が自動で完了します。
これにより、起業家は会計ソフトの導入障壁となっていた「初期設定の複雑さ」から解放され、会社設立後すぐに本業に集中できる環境が整います。さらに、特典として「弥生会計 Next」（年契約）をご契約の場合、会社設立時に必要となる定款作成等の手続き費用が無料になるので、設立から会計業務までを一気通貫で支援します。
URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/setsuritsu/
背景
起業直後の事業者は、会社設立という大きな節目を迎える一方で、会計・経理・請求といった専門知識を要するバックオフィス業務にも同時に向き合う必要があります。しかし多くの起業家にとって、これらは「本来やりたいこと」ではなく、本業に集中するために早く、正しく立ち上げたい業務でもあります。実際の起業現場では、会社設立時に入力した資本金や各種手続きにかかった費用などを、設立後にあらためて会計ソフトへ入力し直す必要があるケースが少なくありません。この二重入力は、時間的な負担だけでなく、「この費用はどう処理すればよいのか」、「仕訳を間違えていないか」といった不安や心理的負荷を生み出します。
特に設立時の費用は、定款認証手数料や登録免許税、司法書士への報酬など項目が多く、会計知識が十分でない起業家にとってはミスや漏れが起きやすい領域でもあります。こうした不安が、バックオフィス業務への苦手意識を生み、結果として本業への集中を妨げてしまうことも少なくありません。
弥生はこれらの問題に対し、「弥生のかんたん会社設立」と「弥生会計 Next」のデータ連携の提供を開始しました。本連携により、設立時に入力した資本金の金額や、定款作成に関する費用が自動で初期設定や開始仕訳に反映されます。これにより、会計知識に不安があっても、画面に沿って進めるだけで、会社設立後すぐに会計・経理・請求業務を効率的に運用することが可能になります。
弥生は今後も、起業から事業成長までのあらゆるフェーズに寄り添い、ユーザーが安心して本業に専念できるように、業務効率化と経営支援に繋がるサービスの提供に取り組んでまいります。
データ連携の概要
1. 会社設立時の情報を自動で会計初期設定に反映
「弥生のかんたん会社設立」で登録した以下の情報が、弥生会計 Nextに自動連携されます。
- 資本金の金額
- 定款の作成方法（電子定款／紙定款）
これにより、弥生会計 Next初回ログイン時の初期セットアップが簡略化されます。
2. 設立時にかかった費用を自動入力
設立時の費用セットアップ画面では、以下のような設立手続きに関する費用が自動で入力されます。
- 定款認証の手数料
- 定款の謄本請求にかかった手数料
- 登録免許税
- 印鑑証明書の発行にかかった手数料
- 司法書士などへ支払った設立登記の代行依頼料
- 記憶媒体（CD-RやUSBメモリーなど）の購入費用
これらは、「弥生のかんたん会社設立」での会社形態・資本金・選択した手続き内容に応じて自動計算・反映されます。
3. 設立時の開始仕訳まで自動作成
設立時の費用セットアップを完了すると、借方・貸方の勘定科目や摘要を含む開始仕訳が自動作成され、仕訳帳に反映されます。これにより、「設立費用をどう仕訳すればよいかわからない」という起業家の不安を解消し、会計業務のスタートをより確実なものにします。
補足情報
「弥生のかんたん会社設立」について
「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、会社設立の前後に必要な書類を自動的に作成するクラウドサービスです。作成した書類データは、サービス内で各行政機関宛にオンラインで一括提出できます。株式会社と合同会社の会社設立に対応しており電子定款の作成も可能です。書類作成後には届け出先や準備物のサポートにも対応し、法人口座の開設についてもサービス内で案内しています。また、士業の方が事業者の会社設立書類の作成を代行する際に利用できる「士業代行利用」機能では、1アカウントで複数会社の管理も可能です。
「弥生会計 Next」について
「弥生会計 Next」は、「会計・経費・請求。誰でもカンタン まとめて効率化」を実現するクラウド会計サービスです。会計業務の専門知識がなくても直感的に操作でき、日々の業務を誰でもスムーズに行えるよう設計しています。また、従来の会計業務だけではなく、帳簿・決算書の作成に加え、請求書発行や経費精算までを一元管理できるのが特長です。これにより、煩雑な業務を効率化し、経営者や担当者が本業に集中できる環境を提供します。さらに、「弥生会計 Next」は単なる業務効率化にとどまらず、経営支援の視点からも進化を続けています。リアルタイムでの経営状況の可視化や、資金繰りの把握、税理士・会計事務所とのスムーズな連携を通じて、経営判断の迅速化と精度向上を支援します。
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引用元：弥生のかんたん会社設立、弥生会計 Nextと会社設立時の費用に関するデータの自動連携を開始 – 弥生株式会社【公式】
