さまざまなSaaSを組み合わせ、上場後も見据えたバックオフィス体制の実現へ – マネーフォワード クラウド 導入事例【PR】



さまざまなSaaSを組み合わせ、上場後も見据えたバックオフィス体制の実現へ

株式会社TENTIAL

株式会社TENTIAL 取締役執行役員CFO 酒井 亮輔様、管理基盤部 部長 生田 和希様


株式会社TENTIAL

株式会社TENTIAL

テンシャルは「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」をミッションに、ウェルネス関連事業を展開しています。 ウェルネスブランド「TENTIAL」は「SLEEP」「FOOT」「WORK」の3ジャンルで日常からコンディショニングを行う製品を開発・販売しております。ブランド設立から3年半で50を超える製品を販売し、主力製品のリカバリーウェア「BAKUNE」は累計20万枚を超える販売実績を記録しました。今後も身体を充電するツールを創出し、生涯を通じて挑戦する人を支えて参ります。※掲載内容は取材当時の情報です。
https://tential.jp/


課題

  • 会計事務所に外注していたバックオフィス業務を内製化したかった
  • 業務を効率化し、月次決算の早期化と経営判断の高速化を実現したかった
  • IPOに向けて、内部統制を強化する必要があった

結果

  • バックオフィスをクラウド化することで、内製化と月次決算の早期化を実現
  • 効率的に集計・分析ができるようになり、業務改善や経営企画などのレベルが向上した
  • 証跡・承認機能があり、SOC1type2レポートの取得ができる会計ソフトを導入することで、内部統制強化につながった

「上場後も見据えたバックオフィス体制の実現」を目指し、バックオフィスの内製化に着手。業務の効率化と経営判断の迅速化を実現。

「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」をミッションに掲げ、寝具やシューズ・インソールなどさまざまな商品の開発・販売を行っている株式会社TENTIAL。バックオフィスの内製化をきっかけにマネーフォワード クラウドを導入。各種プロダクトの導入とシステム連携により、月次決算の早期化や内部統制の強化に成功した同社に導入時の背景や導入後の効果を伺いました。

バックオフィスの内製化とIPO準備をきっかけに、マネーフォワード クラウドを導入。

さまざまなSaaSを組み合わせ「上場後も見据えたバックオフィス体制の実現」へ

――まず、貴社の概要と事業内容について教えてください。

生田様:当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」というミッションの実現を目指し、「TENTIAL」というブランドを立ち上げて、さまざまな商品の開発・販売を行っています。

当社は各分野のスポーツ選手とお話する機会が多く、実際に選手の方々にヒアリングをしたり、フィードバックを受けたりしながら、商品開発を行っております。スポーツ選手は自分の体調が成績に反映されやすいため、普段から身につけるものに対してこだわりを持たれている方もいます。そういった方々からフィードバックを受けることで、品質の向上・担保に取り組みながら商品開発を行っている点が一番の強みとなっています。

「TENTIAL」で展開しているジャンルは「スリープ」「フット」「ワーク」の3つです。現在、当社の主要ジャンルとなっているのが「スリープ」で、スリープリカバリーブランド「BAKUNE(バクネ)」を主力商品に、ベッドやまくらなどを展開しています。

「フット」は足を気遣ったサンダルやインソール、「ワーク」は身軽に着れるジャケットやパーカー、姿勢補正インナーなども販売しており、今後は「スリープ」と同じくらいの規模に育てていきたいと考えているところです。

――酒井様、生田様の担当業務とバックオフィスのチーム体制や役割分担について教えてください。

酒井様:私はファイナンスの責任者として取締役執行役員CFOを務めています。他にも上場準備の責任者や経営企画部長のような役割も担っています。生田の入社前は、管理基盤部のメンバーと一緒にバックオフィスシステムの選定にも携わっていました。

生田様:私は経理・労務・総務・情報システムが担当領域である管理基盤部の部長を務めています。以前は管理基盤部で発生する業務をすべて見ている状態でしたが、多数のメンバーを採用したことで、現在ではメンバーがスムーズに業務推進できるように、業務改善や業務設計をメインで担当しています。

また、インボイス対応や上場準備にまつわる法令順守対応などについての業務整理を行い、担当メンバーへ振り分ける役割も担っています。

管理基盤部は、私を含めて4名の正社員と、業務委託の数名で構成されています。
役割分担としては経理が1名、労務・総務・情報システムが2名という体制ですが、業務委託の方にオペレーションや業務改善・実務業務設計といったさまざまなサポートをいただいています。

経理領域は、正社員1名、業務委託1名でメインの対応をしていますが、仕訳業務に関しては私ともう1名を含む合計4名で対応している形です。承認の体制としては、私が仕訳したものは酒井、残り3名が仕訳したものは私が承認するという承認フローをとっています。

――バックオフィスのチーム全体で掲げている目標やKPIがあれば教えてください。

生田様:上場に向けた体制づくりと、オペレーションの構築・実施が管理基盤部のミッションです。具体的なKPIとしては、月次決算の早期化を目指しており、月次決算の締め目標として今期中に5営業日に縮めることを掲げています。

また、チームの全体目標としては設定していないものの、定常業務を残業ゼロかつ上場後も耐えうる水準の業務クオリティで回せるオペレーション体制の構築も目指しています。

――マネーフォワード クラウドを導入した背景について教えてください。

酒井様:2018年の設立当初は会計事務所にすべて外注していましたが、内製化を目指して2020年にシステム導入の比較・検討を開始しました。

比較・検討する中で、UI/UXが良く、人材の流動性が高いスタートアップ企業でも適切に業務引継が行える設計となっているマネーフォワード クラウド会計・経費・給与・勤怠・請求書をまとめて導入することに決めました。

その後、業務効率化やバックオフィス体制強化の着手に伴い、2022年にマネーフォワード クラウド会計Plusとマネーフォワードクラウド年末調整、2023年にマネーフォワード クラウド固定資産をそれぞれ導入しています。

マネーフォワード クラウド会計は、証跡・承認機能がなく、SOC1type2レポートの取得ができませんでした。上場準備にあたって、内部統制を進めていく必要がある中、これらが揃っているマネーフォワード クラウド会計Plusへの移行を決めました。

マネーフォワード クラウド会計Plusへの移行に関しては、すでにマネーフォワード クラウドを導入しており、UIもわかりやすかったことから、他社システムとの比較検討はしませんでした。

生田様:年末調整に関しては、もともと社労士に外注する形をとっていたのですが、この形では集計作業や集計のチェック作業に時間がかかっていました。
そんな中、労務管理システム「SmartHR」で取得したデータを、マネーフォワード クラウド年末調整と連携することで、社労士の手を介すことなくシステム上ですべて完結できることがわかり、2022年の年末調整のタイミングで導入を決めました。

また、当社はそれまで社内に固定資産台帳を持っておらず、社内管理する体制もありませんでした。しかし、こちらも上場準備を行っていく中で、社内の固定資産を管理し、減価償却費を月次で入れていく体制の構築にも着手することになったのです。
マネーフォワード クラウド固定資産は、固定資産台帳として使用できるだけでなく、減価償却費の月次仕訳が可能で、かつマネーフォワード クラウド会計Plusとの連携ができることから、2023年春に導入を決めました。

システム間の連携により、業務の効率化を実現。バックオフィス業務を内製化したことで、迅速な経営判断も可能に。

さまざまなSaaSを組み合わせ「上場後も見据えたバックオフィス体制の実現」へ

――マネーフォワード クラウド導入後の効果について教えてください。

生田様:システム連携によって、月次決算を6営業日まで短縮し、決算の早期化を進めることができました

固定資産に関しては、マネーフォワード クラウド固定資産を導入する前は、減価償却費を手元で計算して仕訳を切る必要がありましたが、導入後は、システム側ですべて計算し、自動でシステム連携されるようになりました。この点は月次決算早期化に大きく貢献してくれています。
当社は税務と会計で固定資産償却の取り扱いが異なるものがいくつかあるのですが、マネーフォワード クラウド固定資産は税務と会計で台帳を分けられるため、そういった面でも管理しやすく使用しやすかったですね。

また、給与計算も社労士に依頼し、計算終了後にマネーフォワード クラウド会計Plusへ仕訳を流し込んでいる状態でしたが、マネーフォワード クラウド給与を導入してからは、勤怠データを取り込んだら自動で給与計算できるようになったことで、給与計算の内製化を実現し、決算を早期化させることができました。

さらにマネーフォワード クラウド年末調整の導入で、SmartHRのデータをそのまま活用できています。複雑性の高い年末調整業務ですが、人の手を介さずにすべてシステムで対応しきれていることから、会計部分以外の個別のプロダクトもしっかりと作り込まれているなと感じています。

酒井様:社労士などに外注していた業務をマネーフォワード クラウドによって内製化できたことで、効率的に社内で集計・分析できるようになり、PDCAが回るスピードが大きく変わりました。

その結果、業務改善や経営企画などのレベルが向上しただけでなく、経営判断もしやすくなり、とても助かっております。

――マネーフォワード クラウドを実際に利用してみてどのような感想をお持ちでしょうか。

生田様:当社で仕訳を切っているメンバーの多くは、今までクラウド型の会計ソフトを使用したことないメンバーが大半でした。そういったメンバーの話を聞くと、入出金明細やクレジットカード明細と連携できて、自動で仕訳が作成できるのはすごく便利で効率的という声をよく聞きます。

わたし個人の感想として、マネーフォワード クラウドの良い点は大きく分けて2つあります。

1つ目は、周辺プロダクトのクオリティが高い点です。私はこれまでマネーフォワード クラウド以外にもさまざまなシステムを使用してきた経験があるのですが、機能が1つでも不足すると「使用しにくい・使用できない」という事態が多く発生していました。そのため、こういったシステムはすべてを使用して初めて便利さを感じられる印象でした。しかし、マネーフォワード クラウドは、それぞれを個別プロダクトとして使用できるため、安心感を持って使用できると感じました。

2つ目は、導入支援が充実している点です。カスタマーサクセスの担当者と2~3ヶ月ぐらいかけてマネーフォワード クラウド固定資産の導入を進めた際、Backlogにやるべきことのチェックリストと必要な資料がそれぞれ用意されていました。やるべきことが整理されていて、今何をやるべきなのかわかりやすい、かつ気になった点は資料を見ればすぐに解決できるため、とても感動しましたね。

「持続可能な顧客価値提供の基盤となること」を意識してバックオフィスを構築。

さまざまなSaaSを組み合わせ「上場後も見据えたバックオフィス体制の実現」へ

――バックオフィス体制を構築するにあたって、御社が重要視していることや実現したいことがあれば教えてください。特に、SaaSを活用してのバックオフィス体制構築のポイントを教えてください。

酒井様:会社の持続的な成長ミッションを達成するためには、お客様への価値提供がもっとも重要です。そのため、当社のコーポレートは持続可能な価値提供を行うための基盤となることを重視しています。また、私は現代のバックオフィスとSaaSの運用は切り離せない関係だと思っています。

このような背景もあり、当社では経理や情報システムなどを一体化させた管理基盤部という形でバックオフィス体制を構築し、経営基盤という位置づけでミッション・志を持って日々、業務を行っている次第です。

生田様:バックオフィス業務のスケールを重要視しています。例えば、売上が10倍、従業員数が10倍となった際、当然管理部門の業務量も増加します。

管理部門の業務量が増加した分、人員を増やすのではなく、システムを導入したり、SaaSやリソースをうまく活用したりして、人員を増やさなくても問題なく対応できる形にしたいですね。

――マネーフォワードやマネーフォワード クラウドに今後期待していることなどがあれば教えてください。

生田様:使用したいプロダクトがでてきた際、マネーフォワード クラウドで対応可能か最初に検討することになると思います。そのため、選択肢の1つとしてさまざまなプロダクトを開発いただきたいということと、新しく機能が追加された場合は、機能のメリットなどを具体的にインプットできる機会をつくっていただけると嬉しいです。

酒井様:マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」という素晴らしいミッションを掲げている企業です。それだけにお金に関するわずらわしいことを周辺サービスで改善したり、企業がミッション達成に集中できる環境をつくったりしてくれるといいなと思っています。

「世界一かっこいいバックオフィス」を目指し、さらなる業務の効率化を行なっていきたい。

――今後のチームや業務についてお考えになっていることがあれば教えてください。

生田様:体制面では上場に向けて採用を強化しており、さらに複数名採用し、管理基盤部を盤石な体制に整備したいと考えています。また、業務ではインボイス制度への対応など、経理・労務・総務・情報システムの各領域において、解決できていない課題が残っています。マネーフォワード クラウドを活用しながら、そういった課題を1つずつ解決していきたいですね。

――最後に、マネーフォワード クラウドの導入を検討されている方々に向けて、メッセージをお願いいたします。

生田様:クラウド型のシステムを使用していない企業の場合、まずクラウド型システムを導入することで業務効率化を図ることができると考えています。

業務効率化につながる大きな機能のひとつとして、マネーフォワード クラウド会計Plusの入出金明細やクレジットカード明細との連携機能が挙げられます。もちろんマネーフォワード クラウド会計Plusのみを導入しても業務効率化を実現することができると思いますが、より業務効率化を促進したいのであれば、マネーフォワード クラウド会計Plusだけでなく、周辺プロダクトを複数導入し、それぞれを連携させながらバックオフィス全体で使用していくことをおすすめします。

※掲載内容は取材当時の情報です。

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引用元:さまざまなSaaSを組み合わせ、上場後も見据えたバックオフィス体制の実現へ – 「マネーフォワード クラウドERP」導入事例





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