【具体的な業務内容】
●株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
●コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
●株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
●海外株式市場上場支援 等

早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

●IPO業務に関する経験をお持ちの方
●下記いずれか合致する方を希望いたします
・IPO準備会社、証券会社などでIPO業務の経験2年以上ある方
・監査法人にてIPO監査の経験があり、IPO支援の経験をさらに積みたい方

【想定職階イメージ】
●マネージャー
・IPO業務経験2年以上
・クライアントワークの経験があること
・案件の新規開拓経験があること

【あれば望ましいスキル・経験】
●公認会計士、日本公認会計士協会準会員、米国公認会計士（全科目合格者）の資格保有者
●クライアントリードおよびチームリードした経験をお持ちの方
●案件新規開拓経験をお持ちの方
●メンバー育成経験をお持ちの方

【親和性の高いスキル】
●現状、Gap、アクションを論理立ててご説明できる方
●長期的な視点と短期的な視点を併せ持ち、数字に強いコミットメントができる方

オフィスワークとリモートワークのハイブリッドワークを推奨しています。働く場所にとらわれず、パフォーマンスを最大化する働き方を自ら選んで実行できるのも、私たちが目指す「柔軟な働き方」の1つの形です。

⽉間平均残業時間（法定外労働時間）：7.6時間（全社平均／2021年度）
※労働時間が⼀定の基準を超過した職員に対しては、PCへのアクセス時間を制限するなどの施策も⾏っています。
※所定労働時間は7時間。

BIG4監査法人のひとつです。グローバルネットワークを活かし、監査やアドバイザリーサービスを提供しています。

●年齢分布：20～30代…約70％、30～40代…約30％
●専門性…公認会計士51％、USCPA7％、その他専門職員37％、事務職員5％
●⽉間平均残業時間（法定外労働時間）：7.6時間（全社平均／所定労働時間は7時間／2021年度）
●平均有給取得日数…16.2日
●男性の育休取得率…77％
●育休後の復職率…99.5％
●リモートワーク導入率…100％
●平均出社率…20％以下