【PR：弥生様】

API連携にかかる工数を従来の約1/10に大幅短縮

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘、以下弥生)は、Anyflow株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:坂本 蓮、以下Anyflow）とAPI連携強化を目的に、業務提携を開始しましたので、お知らせします。 Anyflowが提供する組み込み型iPaaS「Anyflow Embed」を活用することで、API連携の工程を大幅に短縮し、スモールビジネスの業務効率化を実現します。

　近年、SaaS（Software as a Service）の利用が企業間で増加しており、総務省によると、約7割の企業がSaaSを活用しています※1。SaaSの利用増加に伴い、各システム間でのデータ共有や機能連携に対する需要は高まっており、システム間連携を可能にするAPIの利用がますます重要となっています。弥生はこれまでに各金融機関やクレジットカード会社とAPI連携を進めてきました。これにより、各取引データが会計ソフトに自動で取り込まれるため、手作業によるデータ入力が不要となり、お客さまの業務効率化に貢献してきました。

　Anyflowは、ノーコードでSaaS間の連携を可能にするプラットフォーム(iPaaS)を提供しています。今回の業務提携により、弥生はAnyflowが提供する組み込み型iPaaS「Anyflow Embed」を活用することで、API連携の工程を大幅に短縮します。通常、API連携は3〜6ヶ月の期間を要しますが、この提携により工数を従来の約1/10に短縮することができるため、より多くの外部サービスとのAPI連携を実現します。具体的には、ECサイト、経費精算、請求書関連サービス、経営分析ツール、グループウェアなどとの連携を段階的に開始予定です。API連携が実現することで、「弥生会計」を始めとした当社製品に、より複雑な操作を必要とせず、ボタン一つで外部サービスの各データとの連携が可能になります。

　弥生は、創業時から続く”スモールビジネスに寄り添う”姿勢と思いのもとで、スモールビジネスおよび会計事務所のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、業務効率化を加速します。

※1 総務省「令和３年通信利用動向調査の結果」：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/220527_1.pdf

両社からのコメント

Anyflow株式会社　代表取締役CEO:坂本 蓮

　Anyflowは、APIを活用し人の時間を創るためのプロダクトラインナップを提供しています。「Anyflow Embed」は、自社プロダクトにSDKを埋め込むことで顧客にAPI連携を最短1週間で提供可能にする組み込み型iPaaSです。
　この度、Anyflowは弥生株式会社との業務提携を発表いたします。「弥生会計」を始めとする製品群が「Anyflow Embed」をAPI連携基盤として採用することで、更に多様な外部サービスとのAPI連携をスピーディーに行うことが可能となります。
　この提携によって、弥生の製品を通じたデジタルトランスフォーメーション(DX)を更に推進する一助となることを期待しています。

弥生株式会社　代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘

　弥生は、創業以来一貫して業務ソフトウエアの領域でスモールビジネスを支援してまいりました。現在、デジタル化の必要性が高まっていることは、私たちの使命を達成するための新たな挑戦の機会だと捉えております。
　これまで、お客さまがご自身の事業に専念できる最善の製品・サービスを提供してまいりましたが、このたびのAnyflow株式会社との業務提携により、ネクストステージに踏み出します。
　この提携により、各社製品との連携をよりスピーディーに拡大することができるようになります。当社の製品・サービスは、一層利便性が高まり、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しします。これからも、最先端の技術を活用して、新たな価値を生み出す製品とサービスの開発に全力を尽くしてまいります。

Anyflow株式会社について

　Anyflow株式会社は、”人の時間を創る”をミッションとする企業です。自社の業務を効率化するためのiPaaSである「Anyflow」、SaaS事業者向けの組み込み型iPaaSである「Anyflow Embed」など、APIを活用し生産性を向上させるためのプロダクトラインナップを提供しています。

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引用元：弥生、Anyflow社と業務提携し、外部サービスとのAPI連携を加速｜会計ソフトなら弥生株式会社