【PR：マネーフォワード様】
活力にあふれた地域の実現をめざし、中小企業のDXを支援
株式会社マネーフォワードと株式会社四国銀行は、包括的に連携し、地域の中小企業のDX推進を支援します。
四国銀行は、当社の提供する法人用資金管理サービス『Mikatano 資金管理』（旧：『BFM（Business Financial Management） 』）などの業務のDXサービス『Mikatano』シリーズの各種サービスの採用を決定し、当社と四国銀行は、各種サービスのリリースと四国銀行の顧客である中小企業への導入に向けて、コンサルティングや研修などを通じて両社の連携を深めるとともに、各種サービスの導入が補助金の対象となるよう申請を行う予定です。
包括連携の内容
１）DX推進のためのノウハウ提供
四国銀行が、デジタル技術を活用し、顧客である中小企業のDXを推進していくための体制構築支援やノウハウなどを当社から提供します。
２）中小企業向けに提供予定の業務DXサービス
四国銀行は、業務のDXサービス『Mikatano』シリーズの以下の3つのサービスを提供予定です（提供サービスは順次拡大の予定）。
①法人用資金管理サービス『Mikatano 資金管理』（旧：『BFM（Business Financial Management ）』）
『Mikatano 資金管理』は、金融機関を通じて、金融機関の顧客に当社が提供する、法人用資金管理サービスです。法人顧客は、『Mikatano 資金管理』を通じて、銀行口座の残高や入出金明細を管理画面上で管理できるほか、日々管理している複数の金融機関の口座情報の取得が可能になります。そのため、通帳記帳をする手間なく最新の情報を得ることができます。また金融機関は、法人顧客の資金繰りをリアルタイムで把握できるため※1、融資などの経営改善に役立つサポートを行うことが可能になります。
なお、『Mikatano 資金管理』では、四国銀行のインターネットバンキングの認証基盤※2とも連携するため、法人顧客が既に保有しているID・パスワードを使用して『Mikatano 資金管理』をシームレスに利用可能です。
※1 法人顧客の資金繰りに関する情報は、法人顧客の規約への同意に基づき、当社が銀行に提供します。
※2 株式会社NTTデータの提供する認証基盤を利用しています。『Mikatano』シリーズとの連携は、全国金融機関で初めての事例となります。
提供開始：2022年8月頃を予定（四国銀行のビジネスダイレクトをご契約の法人顧客は新規のお申込は不要で『Mikatano 資金管理』をご利用可能です）
②請求書管理サービス『Mikatano インボイス管理』（旧：『インボイスポータル』）
『Mikatano インボイス管理』は、金融機関を通じて、金融機関の顧客に当社が提供する、請求書管理サービスです。法人顧客は、発行・受領した紙の請求書のスキャンデータを『Mikatano インボイス管理』上にアップロードするだけで、請求金額や支払期限など請求書に記載されている内容が自動でデータ化されるため※、手入力で転記することなく請求書を簡単にデータ化でき、一元管理が可能になります。インボイス制度に対応しており、改正電子帳簿保存法への対応も行う予定です。
※ AI-OCRにより自動で読み取ります。なお、クラウド型請求書管理ソフト『マネーフォワード クラウド請求書』で発行・受領した請求書データは、自動でデータ連携されます。
提供開始：2022年8月頃を予定
③中小企業向けDXポータル『Mikatano ワークス』（旧：『DXF』）
『Mikatano ワークス』は、金融機関を通じて、金融機関の顧客に当社が提供する、DXを支援するためのポータルサービスです。コミュニケーションツール、ワークフロー、勤怠管理などのグループウェアをはじめとした日常業務に活用できるデジタルサービスが、簡単かつ直感的なUI/UXで搭載されています。IT担当者の不在などでDXが進んでいない企業でも簡単に安価で利用することができ、業務のデジタル化の第一歩を進めていくことができるサービスです。
提供開始：2022年9月頃を予定
上記に加え、四国銀行と当社は、共同でワークショップを開催し、中小企業がDXを進めていく上での課題の洗い出しや課題解決の手法、両社における協働体制などの確立を進めています。
３）補助金の活用
四国銀行と当社は、2022年10月を目処に、上記２）記載の各種サービス等が「IT導入補助金2022」の対象として採択されるよう申請を行う予定です。補助金の活用により、中小企業の導入ハードルを極力低減し、DXを加速度的に進めることを目指してまいります。
背景
地方創生・地域密着型金融の推進のため、地域金融機関には、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮を通じて、中小企業をはじめとする顧客企業の経営改善等に向けた取組みを最大限支援していくことが求められています※1。また、地域の中小企業の事業価値向上が地域経済の発展を担っている一方で、約7割の中小企業で十分なDXが進んでいないという調査結果があります※2。
このような環境下において、四国銀行にも、長年培ってきた信頼関係をベースに、日常的な経営相談の一貫として中小企業からDXに関する相談が多く寄せられています。四国銀行は、中長期経営計画においても、コンサルティング機能の発揮を通じて、デジタル技術等を活用した地域の経済活動効率化を行うことを戦略として掲げており※3、中小企業のDXの支援体制を強化しています。
当社は、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』※4の導入などを通じて中小企業のバックオフィス業務の効率化を図ったり、グループ会社である株式会社ナレッジラボの提供するクラウド予算管理『Manageboard』※5を通じて中小企業に対する経営コンサルティングを提供してきた実績とノウハウがあります。
四国銀行と当社は、地域の中小企業のDXを支援するためのサービスのあり方や連携体制について対話をこれまで重ねてまいり、この度、包括的に連携し、両社の強みを活かして地域の中小企業のDX推進を支援することを決定しました。四国銀行と当社は、今後も対話を重ねながら連携を通じて地域経済の発展に寄与してまいります。
※1 出典：金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 令和３年７月」（II－４－１ 基本的役割）
※2 出典：総務省「情報通信白書（令和3年版）」図表1-2-4-2 デジタル・トランスフォーメーションの取組状況
※3 四国銀行「中期経営計画 ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ3」
※4 『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、経理や人事労務における面倒な作業を効率化する事業者向けSaaS型サービスプラットフォームです。URL:https://biz.moneyforward.com/
※ 5 『Manageboard』は、クラウド上で簡単に予算策定や予実分析ができる予算管理システムです。PL/BS/CFが連動する財務計画だけでなく非財務のKPI計画も簡単に策定できます。またクラウド会計とAPI連携すればワンクリックで予実分析やレポート作成が可能です。URL:https://service.manageboard.jp/
株式会社四国銀行について
名称 ：株式会社四国銀行
所在地 ：高知県高知市南はりまや町1-1-1
代表者 ：取締役頭取 山元文明
設立 ：1878年10月
URL ：https://www.shikokubank.co.jp/index.html
株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
サービスの導入をご希望の場合のお問い合わせ先
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社マネーフォワード
広報担当：村井
E-mail：pr@moneyforward.co.jp
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