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「政治経済」「気候変動」「信頼」の軸から4つの未来シナリオを考案し、動画とレポートを発表

2022年5月30日
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は本日、入社3年目から5年目の職員（以下「社員」）6名による「10年後創造プロジェクト」が作成した、「政治経済」「気候変動」「信頼」の軸から作成した4つの未来シナリオ「SF社会の到来」「環境危機に団結する社会」「新たな冷戦時代へ」「ディストピア化する社会」に関する動画とレポートを発表します。

• 動画
• 10年後創造プロジェクト 調査レポート

PwCあらたでは2018年に、2025年に向けたVision2025“デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム”^*を策定し発表しました。これはPwCあらたがPwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を築き、重要な課題を解決する」を実現し、社会から必要とされる存在であり続けるために、2025年における私たちを取り巻く環境を、PwCのメガトレンドに関するフレームワークや内閣府のSociety5.0の考え方を取り入れて概観し、今後の法人の在り方を構想したものです。

^*（2018年11月5日）PwCあらた、2025年に向けたVisionを発表
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/aarata-vision2025.html

2018年に予測したとおり、その後テクノロジーは急速に進展しました。PwCあらたはVision2025に定めたとおり、デジタル社会に信頼を築くリーディングファームを目指し、邁進してまいりました。

しかしながら現在、気候変動、感染症、地政学リスクなどにより、社会の不確実性がますます増しています。PwCあらたでVision2030を策定するにあたり、単一の未来シナリオを過去からの延長線上にプロットすることはリスクが高いと考えられるため、2030年にあり得る複数シナリオの作成を、各部門から選出された未来ある若手社員が担い、経営陣に提言することになりました。

PwCあらたでは、Vision達成のための行動規範として、個々人が主体となって行動し、お互いに常に正しいことを実践するためにSpeak Upし、それをお互いが受け止め（Listen Up）、一緒に実践する（Follow Up）ことを定め、Professional Cultureの醸成と浸透に力を入れています。

PwCあらたは、若手社員からの提言を受け、2030年においてもPwCのPurpose（存在意義）を実現し、社会から必要とされる存在であり続けるためにどのようなことが求められるのかを検討してまいります。

以上