日本銀行への研究協力に関するお知らせ:マネーフォワード【PR】

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株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、以下の通り、日本銀行に統計データの提供を行うことで、日本銀行の研究(以下「本研究」)に協力したことをお知らせします。

協力の背景

本研究は、主に新型コロナウイルスの感染拡大による消費行動の変化をタイムリーかつきめ細かく捉え、今後の景気動向の判断に役立てるという目的で日本銀行が推進をしていました。「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げる当社は、本研究がお金に関する課題解決につながると考え、日本銀行が本研究成果の有効性を検証するデータの一部として、当社のデータを提供する協力を行いました。本研究結果を通じて、より的確な経済情勢の把握につながることが期待されます。

本研究の概要

日本銀行 調査統計局「日本銀行ワーキングペーパーシリーズ
論文1:「新型コロナウイルス感染症拡大前後のオンライン消費動向の分析
論文2:「オルタナティブデータを用いた個人消費のナウキャスティング

データについて

対象

『マネーフォワード ME』の以下のデータ
①誕生年にもとづく10歳ごとの年代グループおよび家族形態グループ別の毎月の支出総額(集計期間:2015年1月〜2021年4月)
②誕生年にもとづく10歳ごとのグループ別の毎月の支出総額およびECサイト経由の支出総額(集計期間:2016年1月~2020年12月)
③ECサイト経由で支出した、もしくはしなかったユーザー数(集計期間:2019年9月~2021年4月、2ヶ月単位で集計)

提供方法

個人が特定できないよう統計化処理を行ったデータ(統計データ)を提供しています。
また、日本銀行が適正にデータを管理することができることを当社のセキュリティ基準に従って予め確認したうえで、目的外へのデータの利用・複写を禁止、日本銀行内外問わず関係者外へのデータの開示・提供を禁止、当社の求めによっていつでもデータを消去するといったデータの取り扱いに関する契約を日本銀行と当社の間で締結しています。

株式会社マネーフォワードについて

名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社マネーフォワード
広報担当:早川、村井
Tel:050-1748-5352
E-mail:pr@moneyforward.co.jp

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引用元:日本銀行への研究協力に関するお知らせ|株式会社マネーフォワード

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