近年、データマネタイゼーション（データを資産として活用し、事業活動に付加価値を創出するための活動）への関心は高まっており、その市場規模は2026年までに全世界で74.7億米ドルに達すると言われています^*1。しかし、データマネタイゼーションを実現できている企業は一部の大企業に限られており、日本企業におけるデータマネタイゼーションに対する取り組みの実態は明らかにされていませんでした。本調査は、データマネタイゼーションの認知度や検討状況、認識している課題や今後のデータマネタイゼーションへの取り組み意向などについて調査／分析したもので、521人の有効回答を得ました。

^*1 Mordor Intelligence, 2020, Data Monetization Market – Growth, Trends, COVID-19 Impact, and Forecasts (2021 – 2026)

本調査結果によると、データマネタイゼーションという用語を耳にしたことがある、または内容を知っていると答えた方は全体の76%に達しましたが、事業化に至っていると答えた方はそのうち9%と極めて少数であることが分かりました。一方で、データマネタイゼーションの検討に着手できていないと回答した方の89％は、今後データマネタイゼーションの取り組みを積極的に推進していきたい意向であることが明らかになりました。また、データマネタイゼーションを推進する上では、データ利活用を推進する際の要となる組織体制の構築や社内人材のスキル育成などに加え、「マネタイズアイデアの創出」や「データ価値の評価」といったデータマネタイゼーション特有の課題にも対応する必要があることが分かりました。

「データマネタイゼーション実態調査2022」主な調査結果

1.76%は「データマネタイゼーション」という取り組みを認知しているが、実現に至っているのはそのうちわずか9%に留まる

「データマネタイゼーション」という用語を耳にしたことがある、または内容を知っていると答えた方は全体の76%に達しており、取り組みそのものはある一定の認知を得ていることが分かりました。しかし、事業化に至っているのはそのうちの9%と極めて少数でした。データマネタイゼーションへの関心はある一方で、具体的な検討に至ることができていない現状が明らかとなりました。