【PR：マネーフォワード様】
賃上げ税制の拡大や電子帳簿保存法の改正など、中小企業の経営に影響する重要ポイントを解説
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、中小企業向け、令和4年度「税制改正大綱」に関するガイドブック※１を発表しました。本ガイドブックでは、賃上げ税制の拡大や電子帳簿保存法の改正など、中小企業の経営に影響する重要なポイントをピックアップして解説しています。
「税制改正大綱」ガイドブックについて
本ガイドブックは「令和4年度税制改正大綱の概要」「改正ポイントチェックリスト」「令和4年度税制改正大綱の重要ポイント解説」という内容になっています。今回の税制改正大綱は、個人の住宅ローン控除率縮小や後継者への贈与税に関する見直し、2023年から始まるインボイス制度の変更など、多岐に渡ります。「令和4年度税制改正大綱の内容について知りたい」という中小企業経営者の方、または「顧問先様へ令和4年度税制改正大綱の重要ポイントについてお伝えしたい」という税理士事務所の方におすすめの内容です。
ダウンロードURL：https://biz.moneyforward.com/library/5292/（無料）
また、今後『マネーフォワード クラウド』では、「電子帳簿保存法」に関する様々な情報発信もしていきます。
電子帳簿保存法特設ページURL：https://biz.moneyforward.com/denshi-hozon/
※1 本ガイドブックは「令和4年度税制改正の大綱」をもとに、当社が独自に概要をまとめたものです。本ガイドブックに記載した内容と今後国会にて制定される法案等で内容が異なる場合も想定されます点ご容赦ください。
株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社マネーフォワード
広報担当：関口
E-mail：pr@moneyforward.co.jp
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引用元：『マネーフォワード クラウド』、中小企業向け 令和4年度「税制改正大綱」に関するガイドブックを発表｜株式会社マネーフォワード
