【PR：弥生様】

「業務ソフト部門」23年連続、「申告ソフト部門」18年連続BCN AWARD最優秀賞を受賞

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、このたび株式会社BCN(本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:奥田喜久男)が主催する「BCN AWARD 2022」において、23年連続で「業務ソフト部門」最優秀賞、18年連続で「申告ソフト部門」最優秀賞を受賞したことをお知らせします。

　「BCN AWARD」は 、BCN社が集計する全国の主要家電量販店、パソコン専門店、ネットショップの実売データもとに、年間の販売数累計第1位のメーカーを表彰する制度です。今回で23回目となります。

　当社は、「業務ソフト部門」と「申告ソフト部門」において、弥生のデスクトップアプリ「弥生シリーズ」を中心に2021年の年間販売台数No.1となりました。これにより、「業務ソフト部門」で23年連続、「申告ソフト部門」で18年連続シェアNo.1^※1を達成しています。各受賞部門の代表的な製品は以下の通りです。

部門名	代表的な製品名
業務ソフト部門	弥生会計
申告ソフト部門	やよいの青色申告

　

　弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

※1  「申告ソフト部門」は、設置されて今回で18回目となり、弥生は1回目から連続受賞しています。 

製品の概要

弥生会計

「弥生会計」は、誰でも使えてかんたん、やさしい定番の会計ソフトです。日々の取引入力から決算書の作成まで、小規模法人・個人事業主に必要な会計業務を行うことができます。銀行明細やクレジットカードの取引データを自動取込・自動仕訳するので入力の手間が省けます。クラウド上にデータを保存でき、顧問の税理士・会計事務所との共有もラクラク。デスクトップ会計ソフトでありながら、クラウドのメリットも享受できるハイブリッドな会計ソフトです。
URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/products/account/index.html

やよいの青色申告

「やよいの青色申告」は、はじめての方でも確定申告に必要な資料が簡単に作成できる個人事業主向けの確定申告ソフトです。簿記の知識がなくても青色申告65万円控除に必要な複式簿記の帳簿を自動作成できて、e-Taxにも対応しています。
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp/products/shinkoku.html

 

弥生株式会社について 　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。 　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1※2デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※4、資金調達ナビ※5、税理士紹介ナビ※6など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※7の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。    ※2 2021年5月27日付プレスリリース：弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得 ※3 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,643店におけるPOS実売統計で、弥生は2021年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：23年連続受賞、申告ソフト部門：18年連続受賞）－株式会社BCN調べ ※4 2021年3月31日付プレスリリース：起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始 ※5 2021年10月29日付プレスリリース：資金調達の悩みごとをワンストップで支援「資金調達ナビ」サービス開始 ※6 2021年12月13日付プレスリリース： 日本最大級の会計事務所パートナーネットワークと連携「税理士紹介ナビ」サービス開始 ※7 立ち上げた2団体。2019年12月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」