PwCあらた、経済価値ベースのソルベンシー規制におけるデータガバナンス診断サービスを提供開始【PR】

【PR:PwCあらた監査法人様】

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2021年9月27日
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:井野 貴章、以下「PwCあらた」)は、本日より、保険会社の経済価値ベースのソルベンシー規制におけるデータガバナンス診断サービスを提供開始します。

本サービスでは、経済価値ベースのソルベンシー規制対応におけるデータガバナンスの高度化のため、経済価値ベースの保険負債や内部モデル等におけるデータガバナンスにかかる整備状況と、ソルベンシーⅡの要件や欧州保険会社におけるベストプラクティスとのGAP分析を行い、高度化に向けた課題洗い出しやロードマップの作成を行います。2020年12月より提供を開始している「データガバナンス診断ツール」*を併用することで、持続可能なデータガバナンスの構築状況を診断することも可能です。また、診断後のガバナンス態勢やマネジメントプロセスの構築支援も併せて提供が可能です。

* プレスリリース「PwCあらた、「データガバナンス診断ツール」の提供を開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/data-governance-assessment201203.html

サービス提供に関する関係図 (PwCあらた作成)

国際的な資本規制の動向においては、IAIS(保険監督者国際機構)が2019年にICS(保険資本基準)Ver2.0を最終化し、2025年の本格導入を目指してモニタリング期間が開始されています。国内では、2019年6月から2020年5月まで10回にわたり開催された「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」により、規制の具体的な導入スケジュールが提言されるとともに、リスク管理の高度化やガバナンス体制の整備への言及がなされました。

経営管理の意思決定にて経済価値ベースの指標を用いる際の着眼点は多くありますが、データは経済価値ベースの指標算出体制の構築・利用の根幹部分に位置するものであり、そのガバナンスは重要な論点になり得るものです。特に、経営管理や規制における経済価値ベースへの移行に伴い、継続的に持続可能なデータガバナンス態勢をグループ全体において構築することが重要です。

内部モデルによる リスク量の算出

※詳しくはサービスページをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/insurance/assurance/data-governance-assessment.html

データガバナンスの重要性は、先行して経済価値ベースのソルベンシー規制を導入した欧州のソルベンシーⅡにおいても強調されており、ソルベンシーⅡに関する委任規則にはデータの品質管理に関して様々な観点から規定されています。ソルベンシーⅡは欧州保険会社に適用される規制ではあるものの、経済価値ベースの資本規制という点で本質的に類似した規制であり、経済価値ベースの指標算出にかかるデータガバナンスの状況を検討する際に先行事例のベンチマークとして有用であると考えます。

PwCあらたは、PwC Japanグループ、PwCのグローバルネットワークにおける幅広い領域のプロフェッショナルが協働することで、さまざまなサービス・ソリューションを提供し、各社が直面している様々な経営課題の解決を支援してまいります。

ご参考

ソルベンシーⅡ規制(委任規則)におけるデータ品質管理関連の規定の例

ソルベンシーⅡ規制(委任規則)における データ品質管理関連の規定の例

(“Commission Delegated Regulation (EU) 2015/35 of 10 October 2014 supplementing Directive 2009/138/EC”を参考にPwCあらた作成)

データガバナンスの要素

2017年9月にオランダ中央銀行(DNB)よりソルベンシーⅡのデータ品質管理に関するガイダンスが公表され、ソルベンシーⅡにおいて重要なデータ品質管理の要素、原則やグッドプラクティスが挙げられています。DNBは当ガイダンス文書において、データの適切な管理により、監督当局への報告に用いられるデータの適切性を確保しその質を向上させるだけでなく、経営およびガバナンス情報、コントロール機能の報告、株主に対する財務報告、保険契約者に対する情報の質も向上させるとしています。

データ品質管理の要素と 相互関係

(“Guidance beheersing Solvency II datakwaliteit door verzekeraars”, DNB, 2017”を参考にPwCあらた作成)

以上

PwCあらた有限責任監査法人について

PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

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PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元:PwCあらた、経済価値ベースのソルベンシー規制におけるデータガバナンス診断サービスを提供開始 | PwC Japanグループ

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