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2021年6月17日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、国立大学法人筑波大学（茨城県つくば市、学長 永田恭介、以下「筑波大学」）と、デジタル・ガバメント*1実現に向けた、「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関して、共同研究契約を締結し、研究を開始しました。
*1 中央省庁、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）により、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと
共同研究のテーマ
- デジタル広域連携モデル： デジタルであれば地理的距離にかかわらず、課題に応じて連携できる自治体などを選択できることに注目し、AIを活用した連携モデルの検討を行う
- 未来投資フレームワーク： 自治体の予算策定において未来に向けた投資の性質をもつ費目・事業を識別し、配分の目標比率を設定するフレームワークの検討を行う
- デジタル・ガバメント人材育成： 上記1、2に精通した高度デジタル人材の育成プログラムについて検討を行う
共同研究者
- 筑波大学 システム情報系社会工学域 大澤 義明 教授（研究代表者）
- 筑波大学 人工知能科学センター・センター長 櫻井 鉄也 教授
- 筑波大学 システム情報系／人工知能科学センター 岡田 幸彦 准教授
PwCコンサルティングは、株式会社サイバーエージェントと自治体DXに関する共同研究会「DX DRIVE Japan」を設立*2し、また独自に作成した自治体DXガイドラインを配布開始*3しています。この度、学際融合的な研究を通じて、より広く長期的な視点から、デジタル・ガバメント実現に向けた取り組みを検討することにしました。
- *2 プレスリリース「PwCコンサルティング、サイバーエージェントと地方自治体のDX推進を支援する共同研究会 「DX Drive Japan」 を設立」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/dx-drive-japan210415.html - *3 プレスリリース「PwCコンサルティング、自治体DXを進めるための自治体向けガイドラインを提供開始
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/human-centric-guideline-for-municipality-dx.html
なお、当社では本取り組みに関心があり、インタビューやデータ提供などにご協力いただける自治体を募集しています。お問い合わせは以下よりお願いします。
自治体からの問い合わせ先
E:mail：jp_cons_digitalgovernment@pwc.com
PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 デジタル・ガバメント統括
パートナー 林 泰弘
PwCコンサルティングは、デジタル・ガバメントの実現に向けて、ヒューマンセントリックな視点でDXを推進し、官学民、また中央省庁と自治体との架け橋となることで、日本経済の競争力向上に貢献してまいります。
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwCコンサルティング、筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関する共同研究を開始 | PwC Japanグループ
