スモールビジネスのITシステム利用に関する調査を実施 半数以上が業務に必要なITシステム導入に意欲的:freee【PR】

【PR:freee様】freee株式会社

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は国内のスモールビジネス(従業員数300名以下規模)に従事する4463名を対象にITシステムの利用に関するアンケート調査を実施しました。

アンケート調査サマリ

  • 国内の従業員数300名以下規模のスモールビジネスに従事する4463名を対象に調査
  • スモールビジネスの54.2%が業務に必要なITシステムを導入したいと考えている
  • スモールビジネスで特にITシステム導入率が高い領域はコラボレーションや表計算
  • コロナ禍でスモールビジネスの38.8%がリモートワークを実施
  • リモートワークを実施した企業ほどITシステム選定時にクラウドサービスかどうか・ITシステム同士の連携がしやすいかを重要視している

スモールビジネスの半数以上は業務に必要なITシステム導入に意欲的

ITシステムの導入意欲

N=450
(4463名のうちスモールビジネス経営者450名を対象に調査、そのうち回答数は都市圏196、それ以外の地域254)

中小企業におけるITシステム導入意欲について54.2%の企業は業務に必要なITシステムを導入していきたいと回答しました。また19.3%の企業は社内の業務効率化のために、積極的にITを活用していきたいと考えていることが

わかりました。
さらに ITシステム導入意欲について都市圏(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府)とそれ以外の地域で大きな差は見られませんでした。

ITシステム導入率が高い領域1位は表計算・グラフ作成、次いで給与計算

 ITシステム導入率が高い領域

スモールビジネスのITシステム導入状況は業務領域毎に差異が見られ、1位は表計算・グラフ作成、2位は給与計算、3位はグループウェア・メール、4位はファイル共有、5位はスケジュール管理の順となりました。

また、今回調査した51の業務領域(※1)の中で見られた特徴として、特にweb会議・オンライン会議の領域では従業員規模が大きいほど導入率が高いことがわかりました。

WEB会議・オンライン会議システムの導入率N=3617

■コロナ禍でリモートワークを実施したスモールビジネスは38.8%、リモートワークを実施した企業はよりITシステム同士の連携がしやすいかを重要視

リモートワークについて
N=2997

スモールビジネスの38.8%が、「リモートワークを実施し、新たにITシステムを導入した」「リモートワークを実施し、新たにITシステムを導入検討している」「リモートワークを実施したが、新たにITシステムを導入・検討しなかった」と回答しておりリモートワークを実施していることがわかりました。

リモートワークを実施する際のITシステムの導入意向
N=1166

さらに、回答のうち約半数の48.1%はリモートワークを行うに際してITシステムを実際に導入した・または検討したという結果となりました。

 リモートワーク実施別の重要視

リモートワークを実施した(N=1166)
リモートワークを実施しなかった(N=1831)

これよりリモートワークをした会社程、ITシステム選定時にクラウドサービスかどうか、ITシステム同士の連携がしやすいかを重要視していることがわかりました。

スモールビジネスの半数がITシステム導入に意欲的であり、今後クラウドサービスやシステム連携が可能なツールのニーズが高まると想定

この調査により、スモールビジネスの半数以上がITシステム導入に意欲的であり、さらに地域を問わず全体的にITの重要性が認識されてきたと言えます。
また、スモールビジネスにおいても一定数の会社はリモートワークを実施しており、それらの企業はITシステム導入に対しても積極的であり、さらにシステム選定時にクラウドサービスであるか・システム同士の連携を重要視していることから様々なツールを活用してリモートワークを実施していると考えられます。
このような点から今後クラウドサービスやシステム連携が可能なツールの普及が見込まれると考えられます。

freeeでは2018年5月より、APIエコノミー形成を目指す「freee オープンプラットフォーム」を掲げています。外部サービスとのシステム連携を実現するため「クラウド会計ソフトfreee」「人事労務freee」「受発注サービスβ版」などのAPIを公開や、開発者向けサポートの強化を行いサービスの提供価値向上を目指しています。

調査概要

実施期間:2020年9月25日〜9月29日
調査方法:インターネットリサーチ
対象:国内の従業員300名以下規模のスモールビジネスの経営者または、スモールビジネスンに従事する従業員4463名

(※1の参考表、領域名のみ)

 参考表

本件に関するお問い合わせ先

freee 株式会社 広報 (PR) 野澤真季
E-mail: pr@freee.co.jp

会計事務所の強みになるクラウド会計ソフトfreee

クラウド会計ソフトfreee_ロゴ_new

freeeを活用する会計事務所が増えているのには理由があります

スモールビジネスと向き合い、唯一無二の強みを一緒に作りませんか?無料のオンライン説明会実施中。
まずは気軽にご参加ください。

オンライン説明会のお申し込みはこちら

引用元:スモールビジネスのITシステム利用に関する調査を実施 半数以上が業務に必要なITシステム導入に意欲的 | プレスリリース | corp.freee.co.jp

会計士の転職なら!

公認会計士ナビ_公認会計士専門の転職エージェント

会計士の採用なら!

公認会計士ナビの人材紹介サービス

スポンサー企業

公認会計士ナビは以下の企業様をはじめとするスポンサー様にサポート頂いております。

【プラチナスポンサー様】


南青山グループ


PwCあらた監査法人


株式会社エッサム


弥生会計


リンクパートナーズ法律事務所


青山綜合会計事務所


太陽有限責任監査法人

管理部門支援のプロフェッショナル集団・Bridgeグループ

税理士法人令和会計社


ディスクロージャーのパイオニア 宝印刷


企業の経営支援コンサルティングは山田コンサルティンググループ



【ゴールドスポンサー様】


公認会計士によるM&A・IPO支援はスタンドバイシー


英語コーチングのプログリット


会計事務所の強みになるクラウド会計freee


バックオフィスから経営を強くする「マネーフォワード クラウド」

東京共同会計事務所

グローウィン・パートナーズ株式会社

クラウドERPのビーブレイクシステムズ


海外進出支援のCaN International


企業の持続的成長を支援するエスネットワークス


→スポンサー企業一覧


→スポンサープラン詳細

スポンサー募集中!

公認会計士ナビのスポンサー募集

  1. 公認会計士のリアル_2_井上健氏_サムネイル

    本当に監査人になりたかったのか?(公認会計士のリアル 第2回:井…

  2. 納富 隼平(トーマツベンチャーサポート株式会社 事業開発部)

    監査法人に何年いるべきとか、いつまでいるべきとか関係ない-スタ…

  3. ベンチャーはいつIPOを目指すべきなのか!?インターワークスCFOがI…

  4. 東京でも大阪でも成功できる会計士は同じ!?IPOコンサルの雄が語っ…

  5. 弥生PAPカンファレンス2019春会場写真

    消費税法改正に際して会計事務所は顧問先をどう支援すべきか?:弥…

  6. 四大監査法人を比較する:規模・業績編【2016年4月版】

会計士の独立に!PR

■税理士開業塾

税理士会業塾:公認会計士の独立支援

公認会計士ナビの転職エージェント