「新型コロナ対策融資・持続化給付金シミュレーション」判定項目に家賃支援給付金、民間金融機関による無利子融資を追加：freee【PR】

2020.09.01 / 最終更新日：2022.09.02

すべての記事オフィシャルパートナーからのリリース

【PR：freee様】 freee株式会社

　freee finance lab株式会社（本社：東京都品川区、CEO：小村充広、以下「freee finance lab」）が提供する「新型コロナ対策融資・持続化給付金シミュレーション」において、家賃支援給付金と民間金融機関による無利子融資、融資信用保証料の減免制度を新たに対象項目として追加しました。
自社情報を入力いただくことで家賃支援給付金の給付の可能性と給付可能見込額、民間金融機関による無利子融資と融資信用保証料の減免制度の利用可否について表示を行います。クラウド会計ソフトfreeeを利用いただいていない方も無料で利用いただくことが可能です。利用可能な融資件数

家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業の継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付される給付金です。
申請可能期間は2021年1月15日までです。（電子申請の締切は2021年1月15日の24時まで。）
詳細は中小企業庁のページをご覧ください。
https://yachin-shien.go.jp/overview/index.html

民間金融機関による無利子融資、融資信用保証料の減免制度とは

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とし、あわせて信用保証協会に支払う信用保証料を半額又はゼロとする制度です。
詳細は経済産業省のページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

持続化給付金の利用見込額、利用できる可能性の高い公的融資制度を表示

「新型コロナ対策融資・持続化給付金シミュレーション」は、月別売上高の数値を入力し、3つの質問に回答することで新型コロナウイルス感染症に対応した資金繰り支援策として公的機関が出している制度のうち、ご利用可能性が高い制度を知ることができるサービスです。
持続化給付金については、利用可能な金額の目安を確認いただくことも可能です。
また「クラウド会計ソフトfreee」をお使いでない方にもご利用いただけます。
シミュレーションは、持続化給付金、政府系金融機関による融資、信用保証協会による保証制度、緊急対策融資が実質無利子化される特別利子補給制度について、経済産業省が発行している以下の資料*に基づき、freee株式会社が独自に作成したものです。
*経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」