決算発表延期続々と、経理財務がテレワークを断念する理由、有価証券報告書提出期限を一律3か月延期へなど３件：今月の会計士業界ニュース（2020年4月その2）

2020.04.14 / 最終更新日：2020.04.14

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2020年4月の監査法人関連ニュースをまとめました。

2020年4月6日、7日、11日にリリースされた「決算発表延期続々と」「経理財務がテレワークを断念する理由」「有価証券報告書提出期限を一律3か月延期へ」の3件のニュースをご紹介します。

決算発表延期続々と

決算発表延期相次ぐ　HOYAやツガミ、監査作業に遅れ（日本経済新聞　2020年4月6日付）

先日、新型コロナ感染拡大の影響でコマツが決算発表を延期すると報じられていましたが、同様の動きが広がっているようです。

今回、新型コロナウィルス感染拡大による決算発表延期に関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、HOYAやツガミなどが決算発表を延期する。国内外の移動制限で監査法人による在庫の確認作業などに支障がでている。

引用元：決算発表延期相次ぐ　HOYAやツガミ、監査作業に遅れ（日本経済新聞　2020年4月6日付）

記事によると、HOYA、ヤマハ、ツガミなどが、海外拠点での作業遅れが原因で決算発表を延期するということです。また、緊急事態宣言で国内拠点でも監査業務が滞る可能性があると指摘しています。

監査法人と企業はともに監査と決算の品質を落とさないように必死の努力をしていますが、外出自粛下の異例の体制の中で、次々と障害が浮き彫りになります。詳細は下記をご参照ください。

決算発表延期相次ぐ　HOYAやツガミ、監査作業に遅れ（日本経済新聞　2020年4月6日付）

経理財務がテレワークを断念する理由

「テレワーク中に出社」4割　経理財務の在宅勤務阻む紙の壁（日経BizGate　2020年4月7日付）

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されましたが、オフィス街を行き交う人の数や電車の込み具合は、政府が目安として示した8割減までは減っていないようにも見えます。

今回、経理財務の在宅勤務に関する記事が、日経BizGateよりリリースされています。

日本CFO協会(東京・千代田)は3月18日から4月3日まで、上場企業の財務最高責任者ら経理・財務幹部577人にオンライン上で「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」を実施した。（中略）新型コロナの感染拡大が始まった2、3月には約7割がテレワーク勤務を実施したという。しかしその中で41％が「テレワーク実施中に出社する必要が発生と回答した」と日本CFO協会の谷口宏・専務理事は説明する。

引用元：「テレワーク中に出社」4割　経理財務の在宅勤務阻む紙の壁（日経BizGate　2020年4月7日付）

記事によると、日本CFO協会が上場企業の財務最高責任者ら経理・財務幹部577人を対象にオンライン上で実施した「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」において、新型コロナの感染拡大が始まった2、3月には上場企業などの経理・財務部門幹部の約7割がテレワーク勤務を実施したものの、その中の41％が「テレワーク実施中に出社する必要が発生と回答した」とのこと。請求書など紙書類がデジタル化に対応していないことや、監査法人や税理士らとリモート対応ができないことなど、経理財務部門がテレワークを進める上での課題が明らかになったと伝えています。

非常事態で業務が混乱している企業が多いと思いますが、外出率を減らすためにテレワークは必要です。前向きな取り組み、対応が求められます。記事には詳細が報じられていますので、こちらをご覧ください。