年頭のご挨拶 2019年:弥生【PR】

【PR:弥生様】

新年明けましておめでとうございます。

新春を迎え、皆さまにおかれましては健やかに新年を迎えられたことと、謹んでお慶び申し上げます。

昨年は、「今年の漢字」でも取り上げられていたように、例年以上に豪雨や地震などの自然災害が多く発生した年でした。被災されました皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

弥生にとって昨年は、「弥生シリーズ」誕生30年の節目の年を超え、31年目の年として、着実に成長することができた年でした。クラウド製品・デスクトップ製品ともに、お客さまのご要望にお応えし、細やかな機能改善を行うとともに、弥生の会計事務所パートナー「弥生PAP」も全国で9,000会員を超え、お客さまの業務を一層しっかりとサポートできる体制が整いました。さらに、弥生が考えるこれからの業務、「業務 3.0」の実現に向けても、「スマート取引取込」機能において、自動仕訳の精度向上などの継続的な強化はもちろん、API連携に向けた障壁となっていた、金融機関とITベンダー間の契約の条文例策定に積極的に貢献するなど、一歩一歩進むことができた年でした。

また昨年は、弥生にとって初の、業務を超え事業そのものを支える「事業支援サービス」である、「アルトア オンライン融資サービス」の立上げに取り組んだ一年でした。弥生とオリックスが共同設立した「アルトア株式会社」を通じ、2017年12月にサービスを開始し、小規模事業者を中心に短期・小口ニーズに特化した融資を提供してきましたが、お申込みは着実に増加しており、市場の立ち上がりを実感できる年となりました。昨年末には、これまで法人のみであったサービス対象を個人事業主へも拡大しました。今年は、サービス立上げ当初からの予定である、金融機関との共同事業(LaaS事業:Lending as a Service)の実現も含め、事業としてもう一段階のステップアップを図る予定です。

さて、今年は、「新元号」と「消費税法改正」が大きなトピックスです。消費税法改正については、皆さまご承知のとおり2019年10月から消費税率が10%に引き上げられ、同時に軽減税率制度が開始される予定です。お客さまの業務に大きく影響を与える大規模な法令改正は、波となって今後も続いていきます。前述の「新元号」「消費税法改正」に加え、平成30年度税制改正により「個人所得課税の見直し」「税務手続の電子化推進」等が今後段階的に進んでいきます。弥生は、お客さまが支障なく業務を進められるように、ソフトウェアとサポートの両面から法令改正に着実に対応してまいります。同時に、業務効率改善の取組みもしっかりと継続していきます。お客さまの利便性向上のための機能強化はもちろん、業務 3.0が当たり前のものとなるよう、継続的に取り組んでまいります。

今年の干支「亥」は、「無病息災」の象徴と言われています。事業における無病息災はまさしく、安定した経営状態だと考えます。弥生は「事業コンシェルジュ」として挑戦・進化を続け、お客さまの安定した経営をサポートしてまいります。

末筆となりましたが、皆さまにとって本年が素晴らしい年となりますようお祈り申し上げるとともに、引き続き弥生株式会社をご支援賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

弥生株式会社
代表取締役社長
岡本 浩一郎

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