freeeが一般社団法人「ベンチャー型事業承継」の設立に参画。若手後継ぎ世代の支援を通じてスモールビジネスの活性化を目指す【PR】

2018.06.28 / 最終更新日：2022.09.02

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【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee は、6月25日に設立された「一般社団法人ベンチャー型事業承継」に顧問として参画したことをお知らせいたします。同法人は官民が連携し、若手後継者の新たな挑戦をサポートするプラットフォームを構築するために設立されました。事業承継の多くは中小企業などのスモールビジネスであり、今後後継者不足が深刻な問題になることから、freeeは同法人に参画することで、日本の競争力を支える「ベンチャー型事業承継」の普及と活性化に尽力してまいります。

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今後、日本企業の約3割が後継者不在。「親族内承継」が半数近くを占める事業承継

日本では、今後10年間で70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に上り、うち約半数の127万（日本企業全体の約3割）が後継者未定^（注1です。また、事業承継の半数近くが「親族内承継」^（注2であり、若手の後継者候補に対するサポートが重要になります。

その中で、ベンチャー型事業承継というワードは、若手後継者が先代から受け継ぐ有形・無形の経営資源をベースに、新たな領域に挑戦することで社会に新たな価値を生み出すことを意味します。

ベンチャー型事業承継については、2017年2月に近畿経済産業局が全国で初めて後継者を主対象にしたベンチャー支援策を開始し、2017年7月には経済産業省・中小企業庁の「事業承継5ヶ年計画」で取り上げられるなど、国レベルで取り組む課題として注目されています。

このたび設立された「一般社団法人ベンチャー型事業承継」は、官民の様々な組織と連携し、若手後継者の挑戦をサポートするプラットフォームを構築することで、日本の競争力の礎ともいえる中小企業の存続力を高めることを目指しています。

同法人の事業目的は、スモールビジネスの生産性向上を掲げるfreeeのミッションと強く重なるため、freeeは顧問として参画することになりました。

「ベンチャー型事業承継」の魅力を若手後継ぎ世代にプロモーション

「一般社団法人ベンチャー型事業承継」では、教育支援、事例プロモーション、個別企業支援などのプログラムが今後予定されていますが、freeeでは、以下の内容を中心にサポートを行います。

社団法人主催イベントの運営サポート

⇒34歳未満の若手後継者候補が家業の経営資源で新規事業を考える「アイデアソン」の運営をfreeeがサポート

freeeオウンドメディア「経営ハッカー」での事業承継特集

⇒月間400万PVを超える「経営ハッカー」にて、「ベンチャー型事業承継」事例や有識者による対談記事を掲載

その他、事業承継カンファレンスの主催や、「事業承継」関連の金融商品の組成なども今後検討してまいります。事業承継の第一歩は「経営状況・経営課題等の把握（見える化）」^（注3が挙げられています。freeeは「クラウド会計ソフト freee」の提供を通じて、経営状況の分析レポート機能を提供していますが、若手後継者がスムーズに「見える化」を行えるよう、経営管理機能の更なる強化も今後行ってまいります。

※1：中小企業庁長官平成30年年頭所感
※2：2017年版中小企業白書
※3：中小企業庁「事業承継マニュアル」