電力先物市場の活性化など変革期を迎えるエネルギー市場への対応を総合的にサポート

2018年5月23日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、5月23日、電力・燃料トレーディングおよびリスク管理の高度化を支援する体制を強化します。監査、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務の各法人が連携し、必要な施策・市場の分析、トレーディング戦略、組織設計、リスク管理方針の構想設計、内部統制・システム運用体制の整備、会計処理検討、監査・税務対応に向けた総合的な支援サービスを提供します。

具体的な支援サービス事例

• 独自開発した「JEPXスポット取引価格予測サービス」の提供や、将来価格予測モデル構築の支援
• トレーディングおよびリスク管理の標準業務フローテンプレートなどを活用した、電力先物取引管理およびリスク管理のための業務体制整備の支援
• 内部統制の構築支援
• デリバティブ取引会計処理と開示の検討支援（ヘッジ会計含む）
• 税務実務対応の支援
• 現物・デリバティブの統合管理ソリューションであるETRM（エネルギートレーディング・リスクマネジメント）システム導入の支援

日本卸電力取引所（JEPX）における電力スポット取引の流動性向上、東京商品取引所（TOCOM）で電力先物市場の創設が検討されるなど、今後電力の市場取引がさらに活性化することが想定されます。電力の小売全面自由化の進展や、電気・ガスの経過措置料金の撤廃が予定されるなど、国内のエネルギー市場は変革期を迎えています。このような経営環境の変化の中で、電力・ガス事業者においては、現行のエネルギー需給管理を中心とした業務に加え、電力先物取引をはじめとするエネルギートレーディング機能の高度化や、それに伴うリスクマネジメント運営手法の導入、それらに必要な組織体制の整備などの重要性が高まっています。

PwC Japanグループは、これまで国内外で培ってきた電力・ガス業界における知見やトレーディング・リスク管理のノウハウを活用し、電力・ガス事業者の業務変革を支援します。