重要インフラで高まるセキュリティリスクを検証

2018年2月5日
PwCサイバーサービス合同会社

PwCサイバーサービス合同会社（東京都千代田区、代表執行役 足立 晋、以下、PwCサイバーサービス）は、2月5日、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信のセキュリティリスクを調査・検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始しました。

本サービスは、当社のセキュリティ専門家がワイヤレス通信の利用状況を現地にて調査し、収集した情報を分析することで、十分なセキュリティ強度を確保できているかを検証します。ワイヤレス通信の暗号化規格や認証方式、接続設定などの把握に加え、使用されないまま放置されているアクセスポイントの抽出や、電波の到達範囲の調査なども実施します。一連のアセスメントを通じてセキュリティ対策における課題を明確にします。

国の重要インフラに指定される電気・ガス・水道などのライフラインや航空・鉄道などの交通機関、工場の生産ラインなどのOT（オペレーショナル・テクノロジー）環境は、外部ネットワークから遮断されているため、IT（インフォメーション・テクノロジー）環境に比べ比較的安全と考えられ、積極的なセキュリティ対策が実施されない傾向にあります。しかし、近年、IT環境のセキュリティが強固になる中、新たな標的を求め、OT環境へのサイバー攻撃が増加しています。ワイヤレス通信環境が侵入経路となる危険性もあり、盗聴や不正アクセスによる重要情報の窃取、通信妨害や機器の不正操作による機能不全など、深刻な事態に発展しかねないセキュリティリスクが顕在化しています。

日本では近く、大規模な国際イベントが予定されていますが、過去のそうしたイベントの際には、重要インフラでサイバー攻撃による事故発生も報告されています。PwCサイバーサービスは、本サービスの展開により、セキュリティ確保が急務となっている重要インフラ・制御系システムにおけるセキュリティ対策の推進に努めてまいります。

「#サイバーセキュリティは全員参加！」PwCサイバーサービスは、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が推進するサイバーセキュリティ月間（2月1日～3月18日）に賛同し、サイバーセキュリティの意識をいっそう高めるための情報発信などに注力いたします。

【図表1】ワイヤレス通信における6大リスク 

【図表2】ワイヤレス通信アセスメントの概要

以上