内部統制監査対応を含む、RPAを利用する際の対応事項を網羅したフレームワークを開発

2017年12月18日
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：木村 浩一郎）は、12月18日、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入・利用におけるガバナンス／リスク管理態勢の評価・整備支援サービスの提供を開始しました。

当法人は、RPAの導入・利用にあたり必要な、リスク管理・ガバナンス面での対応事項を洗い出すフレームワークを開発しました。本フレームワークは、個々のロボットの重要度およびリスク評価、ロボットに対するIT全般統制などのセキュリティ確保、内部統制監査対応などの「守り」部分のみならず、RPA導入の目標・戦略達成や人材育成などの「攻め」の部分も含んでおり、企業がRPAのメリットを最大限に享受し、安全かつ効率的に導入・利用するためのポイントを明示しています。当法人がこれまでのアシュアランス業務で培ってきたガバナンス、セキュリティおよび内部統制監査の知見・経験を活かしたものです。

働き方改革の気運の高まりなどを背景に、金融などさまざまな業界でRPAの導入が急速に拡大しています。一方で、RPA導入に関し具体的で、広く認知された基準・ガイドラインはないのが現状です。十分な管理体制・ルールを定めずにRPAを導入した結果、仕様検討が不十分なことによる誤処理やロボットが使用するIDの不正使用、財務会計に係る内部統制（SOX）への影響などのリスクを多くの企業が認識しています。しかし、過度に厳格な管理ルールを設けた場合、RPA導入のメリットを失う可能性があるなど、基準の策定は容易なものではありません。

本フレームワークを活用し、当法人はRPAの組織への浸透・定着化や、各プロセスのモニタリング・評価などガバナンスの維持・改善のための仕組み作りを支援します。本サービスを通じて当法人は、内部統制監査対応のみならず、多くの企業が抱える「人材不足」「労務環境改善」「付加価値の高い業務への人材の配置転換」などの経営課題の解決を、ガバナンス／リスク管理態勢の視点からサポートしていきます。