freee が法人税申告に必要な書類作成機能を正式リリース。日本初、会計から申告業務までクラウドで一気通貫。「クラウド申告freee」を本格稼働へ【PR】

2017.03.31 / 最終更新日：2022.09.02

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【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）は、法人税申告に必要な書類を作成するサービスを本日より提供開始しました。会計から申告までの業務をクラウドで完結させる「クラウド申告 freee」を2016年10月に発表して以降、確定申告、年末調整に係る書類作成および電子申告サービスを順次提供してまいりました。法人税の申告書作成機能を本日リリースしたのに続き、4月下旬には法人税の電子申告機能のリリースも予定しています。これにより、会計から申告業務までクラウドで一気通貫したサービスの提供は日本で初※となります。

クラウド上で会計から申告業務まで一気通貫、煩雑な業務にかかるコストを大きく削減

申告業務は、ビジネスを行う全ての事業者に対して法的に義務化されている業務です。これまで法人税、確定申告、年末調整などの主要な申告業務は、取引登録から申告書類の作成までの各プロセスが分断されていたり、申告書類の提出先が多数あるなど、多大な労力やコストがかかる業務でした。煩雑な業務にも関わらず、申告市場は参入障壁の高いクローズドな市場となり、テクノロジーによる効率化やイノベーションが起きにくい状況でした。
今後、「クラウド申告 freee」を利用することで、これまでプロセスごとに分断されていた会計と申告の業務がシームレスに連携することができます。日本で初めてクラウド上で会計業務から申告業務まで一気通貫で対応が可能となり、業務の最適化を図ることができます。

今回の機能追加を皮切りに、2017年3月決算以降の法人税の電子申告にも対応へ

2017年1月以降、各税の申告時期に合わせて、確定申告、年末調整の申告書類の作成機能および電子申告機能を順次提供してまいりました。今回の機能追加により、「クラウド会計ソフト freee」上での決算書の作成に加え、「クラウド申告 freee」上から法人税申告書の作成も可能となります。さらに法人税の電子申告機能についても、4月下旬にリリースを予定しており、2017年3月期決算以降の法人税申告についても、freeeで会計から電子申告まで手続きが完了することになります。

「クラウド申告 freee」の機能をさらに強化、償却資産税の電子申告機能もリリース予定

「クラウド申告 freee」は2018年1月下旬には償却資産税の申告書類作成および電子申告機能もリリースを予定しています。
今後もあらゆる申告に対応できるよう機能を強化することで、freee は会計事務所に欠かせない申告業務を会計・税務一気通貫で処理できる革新的なソリューションの提供を目指してまいります。また、従来製品と比較しても安価なコストで提供し、コスト面の負担をなくすことで、より多くの会計事務所での導入を促進し、”会計事務所が顧問先企業のリアルタイム経営パートナーとして活躍出来る”世界の実現に取り組んでまいります。