「クラウド会計ソフト freee」 がNPO法人会計基準に準拠 NPO法人の利用数が2,500法人を突破し、さらなるNPO法人のサポートを強化【PR】

  • 2017/1/17

【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下freee)は、提供する「クラウド会計ソフト freee」がNPO法人会計基準に準拠したことをお知らせします。freee では、2016年4月の「freee NPOキット」提供開始以降、NPO法人のサポート体制を強化しており、これまで2,500法人以上のNPO法人に利用いただいております。NPO法人会計基準への準拠により、「クラウド会計ソフト freee」と「freee NPOキット」をご利用いただくことで、より安心して信頼性のある経営が可能となります。

限られた資金や人材の中、NPO法人にとってバックオフィス業務は大きな負担に

NPO法人は公益性から、活動状況や財務状況を見える化し社会からの信頼を得ることが非常に大切とされています。しかし、資金や人材が限られている中で、バックオフィスに費やすことができず、NPO法人にとってバックオフィス業務は大きな負担となっていました。

また、一般的な企業会計とは異なるNPO法人会計は、それ専任の人材の獲得も難しく、専用ソフトも少ないなど、業界でも大きな課題を抱えています。人材と資金が限られているNPO法人にとっては、安価で使いやすい効率的な会計ソフトのニーズが非常に高く、改善が望まれる領域でした。 

NPO法人会計基準に準拠により、もっと安心・効率的な経営が可能に

NPO法人会計基準準拠

freee は、2016年4月より「freee NPOキット」の提供を開始し、業界でもいち早くNPO法人の方々をサポート、これまで2,500以上のNPO法人に「クラウド会計ソフト freee」をご利用いただいています。提供開始以降も、「freee NPOキット」の改良を続け、この度、「クラウド会計ソフト freee」がNPO法人会計基準に準拠した財務諸表が作成できる会計ソフトとしてNPO法人会計基準協議会のWEBサイトに紹介されました。今後も、より安心してご利用いただける他にも、NPO法人としての会計情報の信頼性をより高めることができ、透明性・信頼感のある経営が可能となります。

また、freee では「freee NPOキット」の提供開始以降、パートナー企業や団体とセミナーや勉強会の開催など、様々な共同施策を実施してまいりました。NPO法人会計基準への準拠を皮切りに、今後もより一層NPO法人の方々のサポートを強化してまいります。

NPO法人会計基準準拠ソフト:http://www.npokaikeikijun.jp/software_for_small_npo/

また、今回のNPO法人会計基準への準拠を受けて、クラウド会計ソフト導入に向けたセミナーを予定しております。

現在先行して受付を開始しておりますので、ぜひ以下のフォームよりお申し込みください。

※利用者数は「クラウド会計ソフト freee」を実際にご利用いただいた事業者数から算出(2017年1月時点)

本取組に関するコメントについて

特定非営利活動法人 エイズ孤児支援NGO・PLAS
代表理事 門田瑠衣子様

PLASの経理業務は兼務で行っていますが、freeeは専門知識が必要ないため誰でも迷わずにミスなく操作出来ます。その結果、freeeを利用する前と比べてバックオフィス業務にかける時間が減り精神的な負担もなくなりました。また常にリアルタイムで経理を行うことが出来るため、経営状況の見える化が出来るようになり、より透明性のある運営を行うことが出来るようになっています。
freeeは本格的なソフトにも関わらず、こうしたサービスをサポート付きで月々1,980円で始めることができ、少しでも管理費や人的コストを抑えたいNPO・NGOにはとてもよいツールです。

現在PLASでは在宅勤務を積極的にすすめており、こういったクラウドツールを活用することで、より効率的で柔軟な組織運営を実現していきたいと考えています。

税理士 白石京子様
(NPO会計税務支援福岡 副代表)

NPO法人会計基準は、NPOを取り巻く市民、助成団体、協働企業等への情報公開のための作成指針なので、この基準に準拠した会計報告を行うことで、社会からの信頼性が増します。NPO法人の会計は、毎期の事業報告や補助金等の報告、法人税申告等のため、事業部門別の会計管理が必須となります。また、事業ごとに会計担当者がいたり、立替金が頻繁に発生するという特徴もあります。freeeでは部門別会計が可能で、スマホで撮影した領収書の画像を取り込んで仕訳入力が行えますので管理者が簡単にチェックできるというメリットがあります。

将来的には、災害時に被災地支援のNGOが金銭管理に利用したり、クラウドファンディングの入金情報や結果報告がfreeeで行われるようになると、さらに法人の信頼性も向上するのではないかと期待しています。

freee 株式会社について

「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

<会社概要>
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  96億618万円(資本準備金等含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」   https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」    https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」        https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」          https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」          https://keiei.freee.co.jp/ 
「起業ハッカー」          https://kigyo.freee.co.jp

引用元:「クラウド会計ソフト freee」 がNPO法人会計基準に準拠 NPO法人の利用数が2,500法人を突破し、さらなるNPO法人のサポートを強化

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