PwCアドバイザリー、日本が強みとする都市ソリューション事例を海外発信する英文レポートを発表【PR】

  • 2016/7/11

【本記事はPwCあらた有限責任監査法人様からのプレスリリースです】

2016年7月11日
PwCアドバイザリー合同会社

PwCアドバイザリー合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役:平林 康洋)の都市ソリューションセンターは7月11日、日本が強みとしている都市課題解決の事例を海外に向けて発信する英文レポート(*1) “From urbanization to aging society – Lessons from Japan”を公表しました。本レポートは、シンガポール政府が同日開催した世界都市サミット(*2)において都市ソリューションセンターが併催したセミナーで発表したものです。

成長著しいアジアの都市においては、上下水道を含むインフラの不足や、交通渋滞、環境汚染、ごみ処理、災害対応など、さまざまな都市課題が生じており、早急な課題解決と持続可能な都市づくりが急務となっています。

日本もまた、戦後、急速な都市化を経験する過程で多くの課題に直面し、現在も高齢化と人口減少に伴う新しい課題を抱えています。一方、日本の都市は、国や企業との連携の下、さまざまな知恵と工夫を駆使してこれらの都市課題を克服してきました。本レポートでは、優れた取り組みによって都市課題をクリアし、都市力強化を実現する都市ソリューションのポートフォリオを紹介することで、途上国都市の都市課題の解決に貢献するとともに、日本のインフラ輸出を促進するきっかけとなることを狙いとしています。

なお本レポートは、当都市ソリューションセンターが事務局を務める「都市ソリューション研究会」(*3)における研究成果をベースとしています。同研究会には30以上の政府、自治体、企業、大学研究者が参加し、これまで約1年半にわたり日本の都市ソリューションについて研究を行ってきました。

PwCアドバイザリー合同会社 PPP・インフラ部門統括パートナーで、都市ソリューションセンターのセンター長を務める野田由美子は、以下のように述べています。

「高度成長期の急速な都市化を経て、災害に強く環境に優れた都市を構築した日本には、都市化に伴う課題を解決し得るインフラ技術と豊富なノウハウが埋もれています。今回、シンガポールの世界都市サミットの場で本レポートを発表したことは、世界の都市リーダーが日本の都市ソリューションの素晴らしさを改めて認知する大きなきっかけとなったと思います。今後も本レポートを通じて、日本の優れた都市ソリューションを世界に紹介することで、日本政府・自治体・企業が一体となって進めている都市インフラ輸出をさらなる成功へ導くことに貢献したいと考えています」

PwCアドバイザリー合同会社について
PwCアドバイザリー合同会社は、M&A、事業再生・再編、インフラ関連の高い専門性をもって、変化する企業の成長戦略の実現を支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントがグローバル市場で競争優位性をより強固に確立できるよう、最適なサービスを提供します。

都市ソリューションセンターについて
PwCアドバイアリー合同会社の都市ソリューションセンターは、PwCの世界756都市に広がる拠点網とそのグローバルネットワークがこれまで培ってきた、都市・インフラ分野の知見と経験を集める先端的ナレッジハブ(知識集約拠点)の機能を担い、世界が直面する都市課題の解決に資する日本の都市インフラ・ソリューション輸出をサポートするセンターとして2014年4月に設立されました。当センターでは、(1)調査・提言をする「シンクタンク」、(2)都市ソリューションの輸出支援をする「アウトバウンド・アドバイザリー」、(3)日本の都市力強化を支援する「インバウンド・アドバイザリー」という3つの機能によって、日本の政府・自治体・企業が持つ優れた都市ソリューションの海外展開を総合的に支援していきます。また、世界の都市マネジメントのベストプラクティスを日本に還流させ、グローバルな都市間競争にさらされる日本の都市の競争力強化に向けた取り組みを支援します。

PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

引用元:PwCアドバイザリー、日本が強みとする都市ソリューション事例を海外発信する英文レポートを発表

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