PwCの調査によれば、鍵となる人材、価値創造、 業績連動型報酬について投資家の見解はCEOと正反対 サイバー攻撃への脅威と主要市場の認識については一致【PR】

  • 2016/5/16

【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】

2016年5月16日
PwC Japanグループ

*本プレスリリースは、2016年4 月27日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に食い違いがある場合には原文が優先します。

PwCが実施したグローバル調査において、業績連動型報酬、鍵となる人材の調達、価値創造などの主要課題に関する投資家とCEO(最高経営責任者)の考え方に大きな違いがあることが鮮明になりました。

2015年9月から2016年2月にかけて行われた、PwCの調査『Redefining business success in a changing world‐変貌する世界で成功を再定義する‐』では、バイサイド、セルサイドの投資家と格付機関を含む438人の投資専門家の意見が集められました。その調査結果は、PwCが実施した最新の「世界CEO意識調査」で得られた1,400人のCEOの見解と比較されました。

調査した投資家の10人に7人強(73%)が、企業の主な存在意義は株主に対して価値を創造することであると考えていますが、CEOではその割合は16%にすぎず、CEOの84%は、自分たちはより幅広いステークホルダーのニーズに応えることを期待されていると考えています。このことは、将来のビジネスの成功が財務上の利益以外のもので定義されると回答したCEO(76%)と投資専門家(63%)の見解にも表れています。

投資コミュニティは、整合性に乏しい業績連動型報酬が変化を阻む障壁であるととらえる傾向がCEOよりはるかに強いことが調査より判明しました。両者のミスマッチは、この領域における両者の感覚の強弱を反映しています。具体的には、投資家のほぼ半数(49%)がこれを大きな懸念として警戒感を示した一方、CEOのその割合は17%にとどまりました。

報酬レポーティングの分野では、整合性に乏しい業績連動型報酬を問題視する傾向が、特に株式投資家(42%)で強くなっています(債券投資家の回答者は28%)。

この傾向には、企業とその株主の間に存在する緊張関係に加え、資本の出資者は企業の残存リスクを負うため、企業の戦略により多く自らの意見を反映させたいと考えていることが表れているのではないかとPwCは推察しています。

PwCのインベスター・エンゲージメント・ディレクター 、ヒラリー・イーストマン(Hilary Eastman)はこう述べています。

「投資コミュニティへの調査では、報酬の金額に懐疑的な傾向が見て取れます。企業は当然ながら役員報酬の決め方については、外部の投資家よりも明確に把握しています。

多くの投資家が、企業は成功を測定する方法を変えたうえで説明責任を果たすべきだと考えているため、企業は報酬に関する方針と主要業績評価指標(KPI)を全体的な戦略とリスク管理に連動させるよう、もっと努力する必要があるかもしれません。

逆に、すでに連動していると企業が考えるのであれば、どのように連動しているかを投資家により明確に説明するべきでしょう。投資家は、一般的には財務報告の中で、その連動性をはっきり確認したいと私たちには回答していたのです」

また、CEOの4分の3弱(72%)は、鍵となる人材の調達を事業成長への脅威と見ていますが、投資専門家の割合は半分以下(48%)となっています。

PwCでは、CEOと投資専門家の見解の相違は以下の三つの要因によるものと考えています。

  • レポーティングの違い ‐ 企業と投資家は、正確な意見形成のためにどのような情報が必要かについて両者の考え方を統一することは困難であると把握している。
  • 理解の違い ‐投資家はCEOと同じ事実を得られても、違う結論に達する場合がある。
  • 認知の違い ‐ 投資家は事実を得られても、その事実にCEOと同じだけの重要性を見いださない場合がある。
とはいえ、両者が同じ立場を共有する分野もあります。投資家とCEOは同じ主要市場、特に米国と中国を、企業の将来の成長にとって鍵になる市場だと考えています。
 
また、投資専門家とCEOの半数(ともに53%)が、企業の存在意義は顧客に対して価値を提供することだと考えています。
 
テクノロジーが投資家とCEOの日常にもたらしうる影響は、一方で企業へのサイバー攻撃に対する両者の比較的高い懸念となって表れています。投資家とCEOの10人に6人はサイバー攻撃を懸念しています。この懸念は特にバイサイドの投資家の間で高くなっています(65%)。

PwCのインベスター・エンゲージメント・ディレクター 、ヒラリー・イーストマン(Hilary Eastman)はこう述べています。

「私たちの調査から明らかになった見解の相違には驚きました。例えば、投資専門家は、スキル不足とそのことが事業の成長に与える悪影響についてはほとんど懸念していません。

投資家とアナリストの回答を見ると、企業には財務上の利益を生み出すことにとにかく専念することよりも、社会的責任を果たすようなやり方で事業展開することを望んでいることが分かります。一部の投資専門家が環境と社会に関する幅広い課題にどれほど注目しているかを知れば、CEOも驚くのではないでしょうか。

とはいえ、CEOと投資専門家が多くの課題について似通った意見を共有していることが分かり、心強くも感じています。例えば、両者はともに同じ主要市場、特に米国と中国を、企業の将来の成長見通しにとって最も重要な主要市場と考えています。また、今後5年間に企業に対するステークホルダーの幅広い期待を変える可能性が最も高い二つのグローバルトレンドとして、両者はともにテクノロジーの進歩と人口動態の変化を挙げており、これも興味深いところです」

さらに、PwCのグローバルアシュアランスのバイスチェアマン、リチャード・セクストン(Richard Sexton)はこう述べています。

「今回の結果から、投資コミュニティと経営者の見解が一致するところ、また一致しないところが明確になりました。これに基づき、CEOと投資専門家がともに互いの利益のため、よりオープンで持続的な関係を深めることを期待しています。

これらの調査結果、そしてそこから得られた結論を通じて企業が投資コミュニティとの関係を強化し、彼らの投資目標を理解し、より効果的なコミュニケーションを行えるようになればと願っています」

注記:

  1. 本調査では438人の投資専門家から見解を得ました。うち286人は2015年12月から2016年2月初めまで実施したオンライン調査を通じて、また152人は2015年9月末から2016年1月まで実施したインタビューを通じて回答を得ました。回答者は、バイサイド、セルサイドの株式・債券担当の投資専門家と格付機関です。欧州、北米、南米、アジア太平洋、アフリカの投資専門家の参加により、各地域から万遍なく見解を得ました。
  2. パーセンテージの切り上げや「どちらでもない」「分からない」の回答を除外しているため、全ての数字の合計値が100%にならない場合があります。
  3. PwCの「第19回世界CEO意識調査」では、世界83カ国の1,409人のCEOにインタビューを実施しました。サンプルの選択は世界のGDP(国内総生産)に占める調査対象国の割合に基づいて行い、世界の主要国・地域を通してCEOの意見が公平に反映されるようにしました。また、このインタビューは幅広い業種を網羅するようにしました。

以上

PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。 私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

引用元:PwCの調査によれば、鍵となる人材、価値創造、 業績連動型報酬について投資家の見解はCEOと正反対 サイバー攻撃への脅威と主要市場の認識については一致

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