【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】
freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ） が運営する「クラウド会計ソフト freee」は、改正電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に対応いたしました。
電子帳簿保存法は、仕訳帳、総勘定元帳、請求書や領収書などの国税関係書類のデータ保存に関する取り決めを記載した法律です。本法律に記載されている要件を満たせば、書類の電子保存が可能となります。2016年1月1日より、本法律が改正され、スキャン画像による保存の要件が緩和されました。大きな改正点としては、3万円の金額条件の廃止や非改ざん処理がタイムスタンプ付与のみで可となることがあげられます。これにより、あらゆる証憑を従来に比べ容易にスキャンし電子保存後、原本を破棄することが出来るようになります。
freeeは、あらゆる業務がクラウドで完結する「クラウド完結型社会」の実現を目指す上で、バックオフィス業務のペーパーレス化を推進していくために、本法改正の機会をとらえ、クラウド会計ソフト freeeのファイルボックス機能(電子データ保存機能)※1を、電子帳簿保存法の「スキャナ保存要件」に対応いたしました。
具体的には、以下のように対応をしております（詳細※2）。
・タイムスタンプ付与・検証に対応
freeeは認定事業者が提供するタイムスタンプサービスを利用しており、データ化した書類へのタイムスタンプへの付与、および付与したタイムスタンプの一括検証に対応しました。
・書類の検索要件にも対応
取引日、金額、取引等の指定・範囲検索の要件に対応しています。
・書類のバージョン管理も可能に
freeeはバージョン管理機能を搭載しており、過去のバージョンや削除されたデータを表示できます。スキャナ保存したデータの訂正又は削除の履歴を管理することが可能です。
・事務処理規程に適したユーザー管理
保存要件では、データをスキャンする人と、そのデータに取引情報を作成する人は、別である必要があります。freeeではこれらのユーザーアカウントを別で管理することにより、適切な事務処理を可能にします。
今回の機能追加により、簡単に領収書や請求書をスキャナで電子化し、紙の原本を破棄することが出来るようになり、紙帳票の管理にかかっていた手間や紛失リスク※3などをなくすことが出来るようになります。
＜画面イメージ①：スキャンデータの格納状態確認画面＞
＜画面イメージ②：付与されたタイムスタンプ情報の確認画面＞
freee電子帳簿保存法スキャナ要件対応機能
https://www.freee.co.jp/denshi-choubo
リリース：2016年 1月
価格：クラウド会計ソフト freeeのプレミアムプランのご登録があればご利用頂けます。2016年5月まで、標準プラン登録の方に追加費用なしでご利用頂けるキャンペーンを実施します。
プレミアムプラン (仮) について
リリース2016年6月（予定）
価格：個人事業主版1,980円/月（仮）、法人版3,980円/月（仮）
freeeは今後とも、法制度の改正をはじめとする行政の変更に素早く対応することで、スモールビジネスの皆様がより創造的な活動にフォーカスいただけるよう努めていきます。
セイコーソリューションズ株式会社からのコメント
タイムスタンプ機能を提供頂いているセイコーソリューションズ株式会社から以下のコメントを頂戴しております。
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SEIKOタイムスタンプサービスは世界標準に準拠していますので、将来にわたって安心してご使用できます。この度、クラウド会計ソフトfreeeと連携できたことで利用者の利便性が大幅に改善されました。スキャナで読み取った領収書や請求書の電子データにタイムスタンプを付与することで改正された電子帳簿保存法におけるスキャナ保存要件に適合し、freeeの付加価値向上とともに、スモールビジネス活性化に寄与できることを期待しています。
セイコーソリューションズ株式会社
システムソリューション事業統括部
クロノトラスト部
部長 柴田 孝一
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※1 ファイルボックス機能について
請求書や領収書などをスキャナで画像ファイル化し、 電子データとして保存できる書類管理機能です。画像に紐づく会計データを、画像を見ながら登録出来るようになります。また、 会計データとして登録し忘れることを防ぎ、重複登録のチェック、請求額の効率的な管理、払い忘れの防止などができるようになります。
※2 クラウド会計ソフトfreeeの電子帳簿保存法スキャナ要件対応内容
※3 領収書等の電子保存に関するアンケート
当社が独自に300名以下の法人企業の経営者・経理担当者を対象にアンケート調査を実施したところ、スモールビジネスの紙証憑の保存・管理には大きな課題があり、今回の法改正による電子保存の容易化には、潜在的に大きなニーズがあることがわかりました。
具体的には、紙の請求書・領収書が合わせて平均100枚以上発生しており、6割以上の法人企業が紙証憑の保存・管理について「かさばるので保管場所に困る」、「ファイリングの手間や後で探す手間が重い」といった課題を感じています。また、今回の電子帳簿保存法のスキャナ保存要件の緩和を受けて、紙の証憑を電子化したいと回答した法人は6割以上にのぼっています。
今回のスキャナ保存緩和要件にいち早く対応したクラウド会計ソフト freeeのファイルボックス機能を使えば、請求書や領収書を簡単にスキャナ保存し管理出来ることはもちろん、会計処理もスムーズに行えます。freeeをご利用頂くことで、多くのスモールビジネスの皆様が紙書類の管理から開放され、より創造的な活動にフォーカスできるようになると考えております。
【以下、回答の詳細】
請求書や領収書といった書類の保管方法については、請求書は日付順にファイリング、領収書は日付順に台紙に貼って保存している法人が多いことがわかりました。
請求書・領収書の保管方法
また、それらの書類が１ヶ月に何枚くらい発生するかを聞いたところ、１ヶ月あたりで請求書が平均64枚、領収書が74枚発生しており、1ヶ月に請求書が50枚以上発生している法人が2割以上、領収書では3割以上あることががわかりました。
請求書・領収書の発生枚数
紙の書類を保存・管理することについては、「かさばるので保管場所に困る」、「ファイリングの手間や後で探す手間が重い」といった課題があることもわかりました。
紙証憑の保存・管理の課題（複数回答）
今回の電子帳簿保存法のスキャナ保存要件の緩和を受けて、紙の証憑を電子化したいと回答した法人は6割以上に及んでいます。
法改正を受けた紙証憑の電子保存ニーズ
ただし、今回の法改正についての認知は５割弱あるものの、中身の理解にまで及んでいる法人は２割未満と少数でした。
法改正の認知・理解
このように、スモールビジネスの紙証憑の保存・管理には大きな課題があり、今回の法改正による電子保存の容易化には、潜在的に大きなニーズがあることがわかりました。また、今回の法改正の内容の理解を促進していくことの重要性も明らかになりました。
調査概要
調査期間：2015年12月5日〜6日
調査対象：従業員数300名以下の中小企業の経営者・経理担当者500名
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
■ ”クラウド会計ソフト freee” について
会計帳簿の作成だけでなく、請求書作成、経費精算、領収書保存、売掛買掛管理、各種レポート作成などの機能が無料から使えるクラウド型会計ソフト。
サービス開始日：2013年3月
料金：個人 980円/ 月
法人 1980円/月
URL：https://www.freee.co.jp/
特徴：
・クラウドなので、常に最新版が使える
・PCやスマートフォンとインターネット環境さえあれば、いつでもどこでも利用可能
・社員や税理士さんなどと複数人で一緒に使える
・銀行やクレジットカードなどのデータを自動で取得
・レジや決済サービスのデータなども自動で取り込める
・簿記等の専門知識がなくても簡単に使える
■ ”freee 株式会社”について
ミッションは「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」。小さなビジネスにたずさわる誰もが、新しいテクノロジーやソリューションを導入することで、本当にやりたい創造的な活動にフォーカスできる、そして大企業よりも強くてかっこよくなれる、そんなワクワクする世の中を目指している会社。
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012年 7月 9日
資本金 62億5619万円（資本準備金含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」http://keiei.freee.co.jp/
