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村上財団主催の記者会見にて概要版の調査発表を実施、今後共同レポートの発刊を予定
2022年8月10日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、日本における女性の政治参画の推進を目的に、一般財団法人 村上財団（以下、村上財団）との共同研究を開始しました。
（写真1：8月4日に行われた村上財団主催、プロジェクト設立記者会見時の様子）
背景と目的
世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ・レポート2022」※によると、日本のジェンダーギャップランキングは146カ国中116位で、中でも政治分野は139位と、ジェンダー平等において他国から大きく後れを取っている状況です。
ジェンダーギャップと貧困、家庭内暴力等の社会課題には強い結びつきがあり、女性の政治参画が進まないことで、議会での多様性が確保されていない状態で政策討議が行われている、すなわち多様な視点で、課題抽出がなされていない恐れがあります。
現状、このような深刻であるものの少数派の課題として捉えられやすい課題の多くは、女性が声をあげることでの解決を目指していますが、本来は女性だけではなく、社会全体で考えるべき問題とする必要があります。
PwCコンサルティングのソーシャル・インパクト・イニシアチブ（Social Impact Initiative、略称「SII」）は、これまでも業界やセクターを超えての社会課題解決に取り組み、コレクティブインパクトの創出を目指してまいりました。
また、『日本の社会がより強く、優しく、しなやかであるように。私たちにできることを探していきたい。』をコンセプトに掲げ活動を進める村上財団は、ジェンダーギャップの解消および社会的課題の解決に向け、政治家を目指す女性たちのための「村上財団 パブリックリーダー塾」を立ち上げ、経済的支援、実践的な教育機会、そして志を同じくする女性参加者同士のコミュニティの構築・提供を進めています。
この度、両者の想いや活動が重なり、PwCコンサルティングと村上財団は、女性の政治参画の推進を目的とした共同研究を開始しました。女性の政治参画による社会的意義や参画を阻む障壁等についての分析・研究を進めています。
※ https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2022/
取り組み概要
協業での取り組みの第一弾として、8月4日に村上財団が主催した「村上財団 パブリックリーダー塾」の設立会見において、PwCコンサルティングから、女性の政治参画の実態等について、概要版の調査発表を行いました。（写真1）
今後、一層の連携強化を図るとともに、女性の政治参画推進に関する調査・分析とあわせて、社会課題の解決に繋がる詳細調査を進め、共同レポートとしての発刊を予定しています。
PwCコンサルティングは、これからもさまざまな取り組みを通じて、コレクティブインパクトによる社会課題の解決に貢献してまいります。
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCについて
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
