テレワークに関する実態調査を実施 テレワークの有無は業種によって大きな差、コミュニケーションに課題:ビーブレイクシステムズ【PR】

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株式会社ビーブレイクシステムズ(本社:東京都品川区 代表取締役:白岩次郎 東証マザーズ上場:証券コード3986 以下「ビーブレイクシステムズ」)は、「経営者・役員・会社員」を対象に「テレワークに関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査(調査期間:2020年4月1日~2日、有効回答数1,068名) を実施いたしました。

調査結果サマリー

  • テレワーク制度がある割合は全体としては32%のみであった。ただし、業種や職種によってその割合は大きく差があった。業種ではIT業(67%)は高く、卸・小売業(20%)や建設業(25%)は低い。職種では情報システム(54%)や研究開発(61%)では高い割合で制度がある一方、生産(20%)や総務・経理・法務(22%)は低かった。また、従業員数が少ない企業は低く、従業員数が多くなるにつれ高くなるという傾向にあった。
  • テレワーク制度がすでにある企業の80%では、今回の新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークが推奨されている。
  • テレワーク制度がある企業の方のうち、実際利用している回答者は58%。職種別にみると、研究開発では制度がすでにある割合が高いにもかかわらず、利用割合は48%と低く、総務・経理・法務や制度のある割合は低いが67%と比較的高い。
  • テレワーク制度がない企業の方で、テレワーク制度を導入してほしいと回答したのは33%、半分以上の方が導入しなくてよいと回答した。
  • テレワークの課題は「コミュニケーションが難しい」、「電話や押印作業などテレワークでは対応出来ない」、「セキュリティ対策が不十分」などの回答が多かった。
  • テレワーク導入・定着のために必要なツールは、「ウェブ会議システム」、「コミュニケーションツール・チャットルール」、「会社貸与携帯電話」の回答が多かった。

詳しい調査結果は、当社運営メディア「WORK-PJ」の以下ページにてご覧いただけます。
https://work-pj.net/archives/5467

本件に関するお問い合わせ先

株式会社ビーブレイクシステムズ 広報担当
電話:03-5487-7855
メール:pr@bbreak.co.jp

引用元:ニュースリリース2020年4月16日 | 会社情報 | ビーブレイクシステムズ

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