四大監査法人トップが監査業界の課題を語る、東芝事件で監査法人に1兆円訴訟、不正会計見落しを無くす手段など3件:今月の会計士業界ニュース(2019年3月その3)

2019年3月21日、25日、27日に、監査法人、訴訟、監査手法などに関するニュースがリリースされています。

四大監査法人トップが監査業界の課題を語る、東芝事件で監査法人に1兆円訴訟、不正会計見落しを無くす手段などの記事を幅広くご紹介します。

四大監査法人トップが監査業界の課題を語る

信頼回復に向けて監査業界で様々な取り組みが行われる中、改革を進める上での課題が示されました。

今回、四大法人トップが考える課題についての記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

企業の会計不祥事が絶えない中、決算書をチェックする監査法人の存在意義が問われている。金融庁はガバナンスコード(統治指針)の導入や決算にお墨付きを与えない場合の説明責任などを要請。内向きと批判されてきた業界も変わらざるを得ない状況だ。4大法人のトップに課題を聞き、座談会形式でまとめた。

引用元:会計不祥事 信頼回復の道は 4大監査法人トップに聞く(日本経済新聞 2019年3月21日付)

記事には、

  • PwCあらた監査法人・木村浩一郎代表執行役
  • 監査法人トーマツ・国井泰成包括代表
  • あずさ監査法人・酒井弘行理事長
  • EY新日本監査法人・辻幸一理事長

の4人から、今後、監査業界がどのように変化すべきかについてコメントが掲載されています。

その中でも、あずさ監査法人の酒井理事長は、経営者による不正を見つけるのは監査法人の責任だとコメントされています。

監査の常識がまた一つ変わり、市場の信頼回復につながるのでしょうか。

東芝事件で監査法人に1兆円訴訟

東芝事件では、年金積立金管理運用独立行政法人が2017年5月17日に新日本有限責任監査法人に対して35億円の損害賠償を求める訴訟を提起し、東京地方裁判所で第一審が継続中です。

今回、その額をはるかに上回る新日本監査法人*に対する株主代表訴訟に関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。(*法人名は記事内での表記に揃えて記載しています。)

東芝の不適切会計問題を巡り、株主が会計監査を担った新日本監査法人(東京)に損害賠償を求めた株主代表訴訟で、原告の株主側が請求額を約105億円から1兆円に増額したことがわかった。監査法人を訴えた同種訴訟は珍しく、請求額が1兆円に上るのは異例だ。

引用元:東芝監査法人に1兆円請求 105億から増額…巨額損失で株主訴訟(読売新聞 2019年3月25日付)

記事によると、当初の賠償請求額は105億円でしたが、東芝の原発子会社ウェスチングハウス(WH)が2015年12月に買収した原発建設企業の資産価値が想定より大幅に低く東芝が1兆円超の損失を計上することになったため、訴訟額が増額され巨額の訴訟に至ったそうです。

一方で、上村達男・早稲田大学教授は「会社で生じた損失には多くの要因があり、全てを監査法人に負担させようというのは無理がある」とし、「1兆円の請求は根拠に乏しい」とも指摘しています。

監査法人の責任を明らかにするためのこの裁判。影響はどこまで波及するのでしょうか。

不正会計見落としを無くす手段

東芝事件で監査法人に訴訟が提起されたニュースをお伝えしましたが、2000年代以降粉飾決算が相次いでいます。監査で不適切会計を見逃さないようにするためには、どうすれば良いのでしょうか。

今回、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の町田祥弘教授に、監査法人が会計監査の品質を高めるための有効策についてインタビューした記事が、読売新聞よりリリースされています。

企業の不正会計が後を絶ちません。監査法人による会計監査の品質を高める必要があります。企業と監査法人のなれ合いを排し、不正会計をなくす。市場からのこうした期待に応えられるかどうかが問われます。

引用元:[WATCHERS]監査法人 問われる「懐疑心」…町田祥弘氏 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授(読売新聞 2019年3月27日)

記事によると、町田教授は、企業とのなれ合いを排除するために日本の低すぎる監査報酬の見直しが必要であること、企業の財務諸表に不適切な事項がある場合は監査報告書で詳しい理由を説明すること、また、将来的に非財務情報を監査対象に含めるか検討すべきとも指摘されています。

日本の監査は過渡期を迎えています。市場の期待に沿った監査へと変化が求められています。

(著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧

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