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先行きの不透明感が強まるなか、日本のCEOは守りの姿勢で次の成長機会をうかがう
以下は、日本のCEOに見られた主な傾向
- 今後12カ月の世界経済および自社の成長に対する自信が低下、警戒感広がる
- 自社の成長にとって重要な国では、中国が1位に。昨年トップの米国は2位へ
- 「人材不足」、「技術進歩のスピード」に加え、「貿易摩擦」を強く懸念
- 成長への施策は、「業務効率の追求」や「本業への専念」といった守りの姿勢
- AIへの期待値は高いが、ビジネスへの導入は限定的、AIは仕事を奪うとの回答は約4割
2019年2月26日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は2月26日、「第22回世界CEO意識調査」の日本調査結果を発表しました。2019年1月にPwCグローバルが発表した調査から、日本企業のCEO150名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察したものです。
世界経済が今後12カ月で減速すると回答した日本のCEOは、昨年の2％から27％へ大幅増
今後12カ月間で、世界経済の成長が「改善する」と回答した日本のCEOは33％で、昨年の38％より5ポイント下がる結果となりました。一方、「減速する」と回答した日本のCEOは昨年の2％から27％へと大幅に増加しました。世界全体でも同様の傾向が見られ、「改善する」とした回答は昨年の57％から42％に減少、「減速する」と回答したCEOは昨年の5％から29％まで増えました【図表1】。
世界全体、日本ともに「改善する」と回答したCEOの比率が「減速する」を上回っているものの、世界経済の今後に対して警戒感が広がっている結果となりました。
今後12カ月間の自社の成長に対し「非常に自信がある」と回答した日本のCEOは、昨年の24％から19％に減少しました。世界全体においても、昨年の42％から35％と7ポイント減少し、世界経済の成長見通しと同様に、自社ビジネスの成長についても自信を低下させています【図表2】。
自社の成長にとって重要な国では、中国が1位へ。昨年トップの米国は2位にダウン
自社成長のために重要視する上位3カ国は、中国67％、米国60％、タイ20％と、昨年同様の顔ぶれとなりましたが、上位2カ国である中国（昨年61％）、米国（同67％）の順位が逆転する結果となりました【図表3】。
世界全体では、米国（今年27％、昨年46％）が1位、中国（今年24％、昨年33％）が2位となったものの、「わからない」という回答が3位（今年15％、昨年8％）になりました。貿易摩擦や不透明な政策などを背景に、日本をはじめとする世界のCEOは世界経済の成長に対して慎重な見通しを強め、世界における自社の成長戦略についても、保守的な姿勢を強くしているようです。
日本のCEOは、「人材不足」、「技術進歩のスピード」に加え、「貿易摩擦」を強く懸念
自社の成長に対する脅威として、日本のCEOは「鍵となる人材の獲得（55％）」、「技術進歩のスピード（51％）」、「貿易摩擦（45％）」を「非常に懸念している」と回答しています。人材獲得や技術革新のスピードに対する脅威は、日本の経営者の継続的な悩みです。今回の調査では、関税引き上げをはじめとした「貿易摩擦」に対しても強い懸念が示されました。
世界全体では、懸念の対象が、「テロリズム」や「気候変動」といった広範囲で世界的な脅威があげられた前回から大きくシフトし、「過剰な規制」、「政策の不確実性」、「鍵となる人材の確保」、「貿易摩擦」、そして「地政学的不確実性」といったビジネスのやりやすさに対する強い懸念が示されました。
アジア地域でも「貿易摩擦」、「鍵となる人材の獲得」、「保護主義」が上位にあがりましたが、「貿易摩擦」や「保護主義」の影響を回避しようとする動きから恩恵を受ける可能性がある国・地域もあり、これらの脅威の影響はより複雑な様相を呈しているようです。
成長への施策は、「業務効率の追求」や「本業への専念」といった守りの姿勢
このようなビジネス環境認識のもと、日本のCEOが計画している成長施策は「本業の成長（85％）」、「業務効率の追求（84％）」が8割を超す回答となり、より堅実な対応を選択しているようです。一方、「戦略的提携やJVの立ち上げ（38％）」、「M&A（30％）」といった、国や地域を超えた成長施策は、相対的に低い回答となりましたが、依然として3割を超える結果となりました。守りを固めつつも、次の成長機会を見据えた姿勢ともとれます【図表4】。
AIへの期待値は高いものの、日本では実際のビジネスへの導入は限定的。「AIが仕事を奪う」との回答は約4割と、世界全体より低い結果に
世界のCEOの63％、日本のCEOの59％が、「AIが世界に与える影響はインターネットよりも大きい」という考えに同意しています。一方、「AIが人の仕事を奪うか」という点については意見が分かれています。世界全体では「同意する」の回答が49％、「同意しない」の回答が51％と拮抗しているなか、中国では「同意する」が88％、日本では「同意しない」が61％と、対照的な結果になりました【図表5】。
また、ビジネスにおけるAIの幅広い活用については、日本をはじめ世界全体として非常に限定的な結果となりました（世界全体：9％、米国：5％、日本：4％）。ただし、中国では25％のCEOがAIをビジネス上で幅広く導入・活用していると回答しており、AIのビジネス上での実装は中国が先行しているようです【図表6】。
以上
※本調査の日本分析結果は、以下に掲載しています。
注記
本調査は、2018年9月から10月にかけて実施され、全世界91カ国1,378名のCEOから回答を得ました。データのサンプル数は、全ての主要国におけるCEOの見解を公平に反映するために、各国のGDP加重で算出されています。インタビューは電話（10％）、オンライン（73％）、郵送または面談（17％）によって行いました。定量インタビューはいずれも匿名で実施されました。売上高別では、10億米ドル以上の企業のCEOが48％、1億～10億未満の企業のCEOが36％、1億米ドル未満の企業のCEOが15％でした。非上場企業のCEOは59％でした。
日本のCEOの回答数は150名で、売上高別では10億米ドル以上の企業のCEOが52％、1億～10億未満の企業が46％、1億米ドル未満の企業が1％、また非上場企業のCEOは54％でした。
【図表1】今後12カ月の世界の経済成長について（改善する、現状維持、減速する）
※「改善する」と回答した割合（％）
【図表2】今後12カ月の自社の成長見通しについて（世界全体と日本のCEO）
※「非常に自信がある」と回答した割合（％）
【図表3】今後12カ月間の自社全体の成長見通しにおいて、最も重要と考える3カ国
※自社が拠点を置く国を除く
【図表4】今後12カ月の成長のための施策（複数回答）
【図表5】AIは長期的には多くの仕事を人間から奪うか？
※「強く同意する」および「同意する」を合わせた回答の割合（％）
【図表6】AIの実装
※「AIを活用した新たな取り組みを組織内で幅広く展開している」および「AIを活用した新たな取り組みは事業運営の礎である」を合わせた回答の割合（％）
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PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約7,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
