【本記事はPwCあらた有限責任監査法人様からのプレスリリースです】
世界経済の見通しを楽観視する投資家の割合は、この12カ月間で2倍以上に拡大
2017年3月17日
PwC Japanグループ
※本プレスリリースは、PwCが2017年2月27日に発表したプレスリリースを翻訳し、文末にPwC Japanグループ代表のコメントを追記したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
PwCは、550名を超える世界の投資家や1,300名を超えるCEOに対してのインタビューとデータによる調査を実施しました。投資家やアナリストの45％が世界経済の成長に対し強い自信を抱いていると回答しました（2016年は22％）。
世界経済の成長予測に対する自信の強まりは、今後12カ月間における各企業の成長見通しに対する期待を高めています。
地域的な観点から言えば、投資先企業、あるいは業績の推移を把握している企業の今後12カ月間の成長見通しにとって最も重要な国は米国であると投資家は考えています。その次に重要な国として中国が続き、ドイツと英国が共に3位を占めています。
ブレグジット（Brexit／英国のEU離脱）や、英国とEUとの将来的な関係を巡る不確実性は、投資家の行動を妨げるものではないようです。現在、英国は投資家にとって成長を牽引する重要な国とみなされており、昨年の4位から、今年はドイツと並んで3位に順位を上げました。
投資家およびアナリストが投資対象の企業の成長にとって最も重要と考える都市は、ニューヨーク（44％）、続いてロンドン（33％）、3位に北京（18％）となっています。
一方で、不確実性が高い状況に変わりはなく、企業が成長を続ける上で、地政学的な不確実性が最大の脅威であると投資家は捉えています。保護主義、ユーロ圏の将来、社会不安も脅威の上位を占めています。さらに、ほぼ5人に1人（19％）は、テクノロジーが5年以内に競争のあり方を完全に変えてしまうと考えています。
投資家へのインタビューの中で、一部の投資家はCEOが顧客の求めるものを十分に理解していないことに警鐘を鳴らし、顧客の望む商品・サービスを企業が提供することや、顧客の満足度や信頼を高める取り組みの重要性を強調しました。しかし、一方のCEOに対する調査では、CEOは新たな機会を活用するための最優先課題の中で、顧客の満足体験の強化を、イノベーション、テクノロジー、人的資源に続く4番目に位置付けています。
PwCのバイスチェアマンであるリチャード・セクストン（Richard Sexton）は次のように述べています。
「世界の投資家は、企業が事業を行う国において政治情勢がこれまでとは変わりはじめていることを認識しながらも、世界経済の成長見通しについては非常に楽観的です。投資家はグローバリゼーションの流れが止まる、もしくは後退するとは全く考えていません。CEOと同様、開かれたグローバル市場における競争と、各国の政策が閉鎖的になる傾向との間でバランスをとることが、経営者にとって一段と難しくなると、投資家も考えています」
「投資家やアナリストは企業に対し、進出する市場を理解し、社会的責任を意識して行動し、その国や地域の経済を支えることを望んでいます」
本調査では、企業が投資家や他のステークホルダーと行っている対話の内容を、多くの分野で現状からさらに向上させることができることが明らかになりました。例えば、イノベーションを支える手法、企業の存在意義や価値観を強固にすることの必要性、サイバー攻撃やデータ漏えいを防ぐための取り組みなどです。また、企業は自社が世界経済に対してどのような見通しを抱いているか、そして、その見通しが自社の成長予想にどのような影響を与えるかについても、より明確に説明する必要があります。
短期、あるいは長期の戦略を重視する企業と、ROIという指標の間に依然として存在する対立関係のためか、企業がステークホルダーの幅広い期待に応える形で事業を行うことに関し、投資家（70％）はCEO（85％）ほど重視していません。
PwCのバイスチェアマンであるリチャード・セクストンは次のように述べています。
「CEOは各ステークホルダーに対してアプローチをとるよう圧力を感じているという事実があるにもかかわらず、投資家は、もっと単純に企業は事業経営に専念してほしいと考えており、両者の期待ギャップが裏付けられています。またCEOが企業の存在意義を重視していることも目を引きます。これらはいずれも、投資家の見解がCEOの見解に近づくよう、CEOが自身の考えをより明確に説明する必要があることを意味します」
企業への信頼に関して声高に議論されているにもかかわらず、企業がデジタル時代に信頼を得て、それを維持することが難しくなると考えている投資家は、全体の3分の1（32％）に過ぎません。しかし、投資家はステークホルダーの信頼を裏切りかねないデジタル上の問題として、サイバーセキュリティ、個人情報の漏えい、ITの機能停止や大規模なトラブルなどを懸念リストの上位に挙げています。
PwC Japanグループ代表でPwCあらた有限責任監査法人代表執行役を兼任する木村 浩一郎は、以下のようにコメントしています。
「PwCは、今年で20回目を数える世界CEO意識調査にとどまらず、グローバル投資家調査などを通じて、資本市場のさまざまなステークホルダーの声を傾聴し、社会に信頼を構築し、重要な問題を解決することを目指しています。同時に、私たちは、自身の考えや取り組みをステークホルダーに伝え、ステークホルダーと対話を行うことにも注力しています。例えば、日本においては、PwCあらた有限責任監査法人が2015年より、業界に先駆けて監査品質を高めるための取り組みを説明した『監査品質に関する報告書（Transparency Report）』を発行し、ステークホルダーとの対話を深めています。今後も、資本市場および私たち自身の監査品質の透明性の確保・強化に向けて、不断の努力を重ねてまいる所存です」
以上
注記：
- PwCは2016年11月から12月にかけてオンライン調査を実施し、554名の投資家から回答を得ました。また、2016年11月から2017年1月までに、さまざまな地域の個人38名にも詳細なインタビューを行いました。この投資家に対する調査とは別に、PwCは第20回CEO意識調査を行っており、2016年8月から11月までに、79カ国の1,379名のCEOにインタビューを実施しました。グローバル投資家調査に関する詳細な情報（全文レポート[英語]を含む）については、www.pwc.com/investorsurvey[English]をご参照ください。
※全文レポートの翻訳版は、4月下旬に発行する予定です。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに223,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwC、グローバル投資家調査を発表‐経済成長への投資家の信頼感は回復するも、企業行動が顧客の期待から乖離していることへの警鐘は止まず
