【本記事は株式会社マネーフォワード様からのプレスリリースです】
お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、2017年3月3日に閣議決定が行われました平成29年銀行法改正法案につき、金融業界におけるAPI化の促進とエコシステムの拡大に繋がるものと考えております。
当社では創業以来、ミッションでもある「お金を前へ。人生をもっと前へ。」の実現に向けて、アカウント・アグリゲーション技術を活用して真にユーザーの皆様のお役に立つサービス作りに尽力してまいりました。
今般の銀行法改正法案は、このようなサービスをより安心してご利用いただける社会基盤作りへと繋がるものであり、金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」にて、当社が参考人として述べさせていただいた意見とも意を同じくするものとなります。
同法案により、ユーザーの皆様にとって有益な様々なサービスが誕生し、金融業界のAPIエコシステムをより豊かに発展する道筋が拓かれたものと考えております。
法案において規定されている認定電子決済等代行事業者協会につきましても、今後、一般社団法人FinTech協会のAPI・セキュリティ分科会の会員と共に、協会設立に向けた動きに積極的に関わってまいります。
引き続き、日本のFintech業界の発展に少しでも貢献できるよう尽力してまいりますので、ユーザーの皆様、お取引先および株主の皆様におかれましては、引き続き当社へのご支援を賜れますと幸いです。
