freee が茨城県信用組合との業務提携を開始 業界初、地域に根付く信用組合との提携により地域経済の活性化を支援【PR】

  • 2016/10/11

【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee )は、茨城県信用組合(本店:茨城県水戸市、理事長:渡邉武)との業務提携を開始しました。今後、全国最大規模となる茨城県信用組合と共同の取り組みを進め、地域企業のIT化やクラウド活用を促進し、経営課題の解決や業務効率化に貢献してまいります。なお、信用組合とクラウド会計ソフトの連携は業界初となります。

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業界初となる信用組合との提携により、地域密着型の企業支援を推進

freee は、これまで都市銀行や地方銀行、ネット銀行との連携を進め、新たな金融サービスの開発や企業の業務効率化への取り組みを強化してまいりました。この度、全国でも最大規模を誇る茨城県信用組合との連携を開始し、茨城県地域の企業支援に取り組んでまいります。なお、信用組合とクラウド会計ソフトの連携は業界初となります。

信用組合は、各地域の組合員からの出資によって成り立つ協同組合組織として、地域企業を支えており地方創生において重要な役割を担っています。freee は、「地域の活性化を目指して地域密着型金融の更なる深化」をビジョンに掲げる茨城県信用組合と共同の取り組みを開始し、地域企業のIT化やクラウド活用を促進し、経営課題の解決や業務効率化に貢献してまいります。 

全国最大規模の茨城県信用組合との取り組み施策について

茨城県信用組合と進める共同施策は以下の通りです。

  •  地域企業への経営・財務コンサルティングへfreeeを活用

地域のfreee認定アドバイザー(会計事務所や中小企業診断士)と連携し、茨城県信用組合の組合員への「クラウド会計ソフト freee」の導入を促進してまいります。地域企業のIT化・クラウド活用を促進することで、タイムリーな経営状況の確認による融資や指導が可能となり、業務効率化が可能となります。

  •  freee を活用した融資サービスの開発を検討

freee が提供する「freee 金融アドバイザーアカウント」を活用し、地域企業の経営支援を目的とした新たな融資サービスの開発を検討してまいります。 

茨城県信用組合について

「地域密着型金融」をビジネスモデルと位置づけ、お客様の様々なライフステージの支援に取り組むことで、お客様とともに成長・発展していくという考えのもと業務を行っている。

〈企業概要〉

名 称  茨城県信用組合
会 長  幡谷 祐一
理事長  渡邉 武
設 立  昭和25年11月25日
出資金  203億円
所在地  茨城県水戸市大町2丁目3番12号
預 金  1兆1,630億円 (28年3月末)
貸出金  4,902億円 (28年3月末)
店舗数  84店舗 (2出張所含む)

全国信用協同組合連合会から茨城県信用組合に対するコメント

地域経済の活性化を目指して地域密着型金融に取り組んでいる茨城県信用組合にとって、本施策の推進により地域企業の生産性向上と業務効率化の更なる支援につながるものと期待しています。 

freee 株式会社について

「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

<会社概要>

会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  62 億 5619万円(資本準備金等含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

<提供サービス>

「クラウド会計ソフト freee」   https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」    https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」        https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」          https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」          https://keiei.freee.co.jp/ 
「起業ハッカー」          https://kigyo.freee.co.jp

引用元:freee が茨城県信用組合との業務提携を開始 業界初、地域に根付く信用組合との提携により地域経済の活性化を支援

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