PwC、第7回「Cities of Opportunity 7‐世界の都市力比較2016」を発表【PR】

  • 2016/9/7

【本記事はPwCあらた有限責任監査法人様からのプレスリリースです】

  • ロンドンが2回連続でトップをキープ、シンガポールが2位に浮上
  • 東京は総合評価で30都市中15位。「健康・安全・治安」の領域でトップとなるも、経済関連指標では厳しい結果に
  • 東京の「都市のブランド」指標は30都市中26位、シティセールス戦略の強化が必要

2016年9月7日
PwC Japanグループ

世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCは9月7日、7回目となる分析レポート「Cities of Opportunity 7‐世界の都市力比較2016」を発表しました。本レポートでは、都市を活性化する主要素(都市力)について10の領域・67の指標を用いて分析した結果を、ランキング形式で公表しています。また、対象都市は前回の都市からナイロビ、イスタンブール、ブエノスアイレスの3都市を除き、新たにアムステルダム、ボゴタ、ラゴスを追加した計30都市となっています。

総合評価の概況

30都市の総合評価【図1】では、2014年に発表された前回レポート(第6回)でトップに立ったロンドンが、引き続きトップの座をキープしました。なおロンドンについてはEU離脱決定前に収集されたデータを用いてランキングを出しているため、今後の動向が注目されるところです。シンガポールは前回の3位からさらにランクアップして2位に浮上しました。

総合トップ10にランクインした都市は、今回新たに対象都市となり5位になったアムステルダムを除くと、いずれも2011年の第4回レポートでトップ10以内にランクインしています。しかし、その順位は大きく変動しており、明暗が分かれています。

ロンドン、シンガポール、パリはこの5年で大幅に順位を上げ、それぞれ1位、2位、4位となる一方、ニューヨーク、サンフランシスコ、ストックホルム、シドニーは3ランク以上順位を下げています。また2011年のレポートで7位にランクインしたシカゴは、アムステルダムのランクインに伴い、トップ10から陥落する結果となりました。

【図1】本レポート(第7回)と第4回(2011年)の総合評価の順位比較

本レポート(第7回)と第4回(2011年)の総合評価の順位比較

領域別評価の概況

領域別評価でもロンドン、シンガポールの強さは際立っています。2014年の第6回レポートでは複数領域で1位となった都市が4都市(ロンドンが3領域、シンガポール、ストックホルム、シドニーが2領域で1位)であったのに対し、2016年の本レポートではロンドン、シンガポールの2都市に絞られました。

ロンドンは10領域のうち「知的資本・イノベーション」「ゲートウェイ機能」「経済的影響力」の3領域で1位となり、「技術の成熟度」で2位、「人口構成・住みやすさ」「ビジネスのしやすさ」で3位と、まんべんなく強さを発揮しています。

シンガポールは第6回レポートで1位であった「交通・インフラ」「ビジネスのしやすさ」の領域に加え、前回8位であった「技術の成熟度」の領域でトップとなり、総合2位への躍進に貢献する結果となりました。

また「健康・安全・治安」の分野では、東京が前回の11位から大幅に躍進、領域別でトップを獲得しています。

【図2】トップ10都市および東京の領域別ランキング 

東京の都市力評価

東京の総合評価は、第6回レポートから2ランク下降し、30都市中15位となりました。前回(第6回)と今回(第7回)の領域別順位の比較が【図3】です。

東京は先述したように「健康・安全・治安」の領域でトップとなったほか、「ゲートウェイ機能」で6位、「知的資本・イノベーション」と「技術の成熟度」で8位と、4領域でトップ10入りしました。

「健康・安全・治安」の領域では、セキュリティ・伝染病のリスクに関する指標が1位、医療システムが2位、犯罪件数が4位、政治環境が5位など、全般的に高い評価を獲得して、領域別トップに輝きました。

「ゲートウェイ機能」の領域では、空港での乗降数の指標で3位、世界トップ100空港の立地の指標で4位になり、前回に比べて順位を落としたものの、シンガポール(8位)よりも上の6位に食い込みました。

「知的資本・イノベーション」の領域では、前回から2つランクアップして8位となりました。都市の将来的な競争力に大きな影響を与えるこの指標において、アジア圏から10位以内に入ったのは東京のみであることは特筆すべき結果であるといえます。

「技術の成熟度」の領域でも前回から2つランクアップして8位となり、指標別ではソフトウェア開発とマルチメディアデザイン、およびデジタル・セキュリティの2指標において30都市中トップとなっています。

【図3】第7回と第6回の領域別順位比較(東京)

一方、特に経済関連の領域において東京は厳しい評価を受け、総合評価のランクダウンの原因となりました。「経済的影響力」の領域は前回(2014年)の10位から16位に後退しました。個別指標を見ると、世界トップ500企業の本社数で2位、生産性で6位と高い評価を得た一方、雇用の増加が27位、実質GDP成長率が26位と厳しい評価となっています。

また「ビジネスのしやすさ」の領域では、前回の12位から16位にランキングが後退しました。個別指標を見ると、オペレーショナルリスク環境においてもっとも高い評価を得た一方で、起業のしやすさが21位、税制の効率性が27位と低評価となっています。

Cities of Opportunity のシリーズでは都市力を、現在のパフォーマンスと将来の潜在的なパフォーマンスを合わせる形で評価を行っています。今回、経済領域における評価が低下した要因としては、現在の経済活動のパフォーマンスに対する高評価の一方、税制や規制などの評価も含めた、今後の成長可能性に対する厳しい評価が起因しているものと考えられ、これは成熟期にある日本経済の現状をある意味で反映している結果ともいえます。

もう一つ注目しておきたいのが、「人口構成と住みやすさ」の領域で新規に追加された「都市のブランド」指標で、26位と低い評価を受けた点です。同指標では英語中心のソーシャルメディアでどれぐらい話題となったかが評価されています。今後、2020年に向けて、国際的な注目度を挙げていくことが求められてくると考えられます。

PwCアドバイザリー合同会社インフラ・PPP部門の統括パートナーで、都市ソリューションセンターのセンター長を務める野田由美子は、以下のように述べています。

「東京は、健康・安全・治安に関する指標で高い評価を得る一方、少子高齢化や社会の成熟化により経済関連の指標が振るわず、総合的に厳しい評価となりました。2020年に向けたシティブランドの強化と世界目線での発信を通じて、優れた人材や企業を惹きつけ、新たな知とイノベーションを生み出すためのさらなる取り組みが期待されます」

「東京は、自然災害の発生リスクにおいては最下位であったものの、自然災害への備えというレジリエンスの指標ではトップの評価を得ました。これまで東京が進めてきた防災・減災の取り組みが、世界でも認知された結果といえます。さらに、世界規模で都市化が進む中、交通問題への解決策として、東京のTOD(公共交通指向型都市開発)政策が、次第に世界の関心を集めています。今回初めて日本発のインタビューがグローバルレポートに掲載されたことは、災害や交通分野において東京・日本の有する都市課題解決力(“都市ソリューション”)が世界でも評価され始めたことの証左と考えています」

以上

本レポートの概要

今回で7回目となる「Cities of Opportunity 7‐世界の都市力比較 2016」の目的は、都市を活性化する主要素(都市力)を分析することにより、経験知を得、傾向を発見し、都市の成長や回復に貢献することです。

「Cities of Opportunity 7‐世界の都市力比較 2016」は公開データをもとに分析を行っています。主なソースは、1)世界銀行や国際通貨基金などの多国間開発を手がける世界的な組織、2)英国の国家統計局や米国の国勢調査局などの各国統計機関、3)商用データ提供機関です。

分析対象としては、以下の30都市を選択しています。主な選択基準は、1)経済および金融市場の中心地であること、2)地理的な偏りがないこと、3)成熟都市と新興都市のバランスが取れていること、の3つとなっています。

アフリカ:ヨハネスブルグ、ラゴス
アジア・パシフィック:ソウル、東京、北京、上海、香港、シンガポール、ムンバイ、シドニー、クアラルンプール、ジャカルタ
ヨーロッパ:ロンドン、パリ、ベルリン、ストックホルム、モスクワ、マドリード、ミラノ、アムステルダム
中東:ドバイ
北米:ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、トロント、メキシコシティ
南米:サンパウロ、リオデジャネイロ、ボゴタ

都市力の評価指標は前回と同じ10領域にグループ分けされています。一方、個別の指標は67個で前回の59個から大幅増となりました。

「Cities of Opportunity 7‐世界の都市力比較 2016」の翻訳サマリー版と全文レポート[英語]は、以下に掲載しています。

PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。

PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

引用元:PwC、第7回「Cities of Opportunity 7‐世界の都市力比較2016」を発表

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