PwC、米国国家安全保障局よりサイバーインシデント対応支援認証を取得【PR】

  • 2016/8/5

【本記事はPwCあらた有限責任監査法人様からのプレスリリースです】

サイバーセキュリティインシデント対応に関する全21分野で実力を証明

2016年8月3日
PwC Japanグループ

ワシントンDC (2016年7月8日)―PwC米国法人は本日、米国国家安全保障局(NSA)よりサイバーインシデント対応支援(Cyber Incident Response Assistance: CIRA)認証を取得したことを発表しました。CIRA認証におけるNSAの目的は、迅速なサイバーセキュリティインシデントの対応支援と侵入検知サービスを提供できる資格保有業者を政府として公認することです。

PwCは、11社目のCIRA認証取得企業となりました。この認証を得るにあたって、PwCがサイバーセキュリティインシデント対応全21分野において、人材、技術、方法論を有していることが証明されました。

PwCのサイバーセキュリティ&プライバシーサービス部門担当プリンシパルのシェーン・シムズ(Shane Sims)は次のように述べています。

「NSAから権威あるCIRA認証を取得できたことを名誉に思います。これは、当社のチームが築き上げてきた実績と、クライアントに影響力のあるサイバーセキュリティサービスを提供すべく取り組んできた努力の証です」

PwCのサイバーセキュリティ&プライバシーサービスは、絶えず進化し続ける脅威を理解、正しい戦略を開発・実行、効果ある防御を展開・実施し、セキュリティインシデントを無効化することにより、組織や消費者に及ぼされる影響の軽減に取り組むことで、サイバーセキュリティリスクに対処しています。CIRA認証は、PwCがこの分野において前進し続ける上で、政府機関およびあらゆる業界のクライアントに最高品質のインシデント対応サービスを提供する適性を有していることを示す証左となります。

今回の認証について、PwC JapanグループのPwCサイバーサービス合同会社 最高執行責任者 星澤 裕二は、次のように述べています。

「サイバー攻撃に国境は存在せず、グローバル規模でのインシデント対応が必須となってきています。PwCでは、グローバル規模でサイバーセキュリティインシデント対応支援を実施できる実績と能力を備えており、日本においてもサイバーセキュリティインシデント対応支援サービスとして『インシデントレスポンスアドバイザリーサービス』を展開し、多くの企業・団体に対して提供しています」

PwC Japanグループのサイバーセキュリティインシデント対応サービスの詳細については、当社ウェブサイト(http://www.pwc.com/jp/ja/japan-service/cyber-security/incident-response-advisory-service.html)をご覧ください。

以上

*本プレスリリースは、2016年7月8日にPwC米国法人が発表したプレスリリースの抄訳に、PwC Japanグループの情報を付加したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

PwCサイバーサービス合同会社について
PwCサイバーサービス合同会社は、サイバーセキュリティの専門家、研究者を多数擁しており、PwCグローバルネットワークと連携することで、国内外のサイバーセキュリティ動向に精通したサービスを提供しています。従来の防御主体のセキュリティ対策から脱却し、攻撃を受けることを前提に迅速に対応する“レジリエントセキュリティ”を実現します。

引用元:PwC、米国国家安全保障局よりサイバーインシデント対応支援認証を取得

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

公認会計士ナビが転職をサポート!

公認会計士のための転職エージェント

過去の注目記事

  1. 税理士や公認会計士の増加、日本経済の停滞などの影響から会計業界の停滞や閉塞感が叫ばれる中、それを切り…
  2. リンクパートナーズ法律事務所
    平素より公認会計士ナビをご覧頂きありがとうございます。公認会計士ナビ運営事務局です。 この度、リン…
  3. 来る2015年8月29日(土)に第4回・公認会計士ナビonLive!!が開催されます。本記事では第4…
  4. 今月のキャリア・転職ニュース
    「今月の会計士キャリア・転職ニュース」のコーナーでは、月に1~2回程度、公認会計士ナビに掲載した…
  5. Freee_AI月次監査サムネイル
    去る2018年5月21日、freeeがAI月次監査という機能をリリースしました。 これは従来よ…
  6. 論文式試験を終えた会計士受験生は、試験の合否が気になる一方で、合格後の進路が気になる人も少なくないだ…

更新情報

公認会計士ナビの更新情報は下記よりご購読頂けます。

follow us in feedly

公認会計士ナビをフォロー
公認会計士ナビ RSS

公式サービス

公認会計士のための転職エージェント

公認会計士ナビの人材紹介サービス

公認会計士ナビのスポンサー募集

会計事務所求人名鑑

スポンサー企業

公認会計士ナビは以下の企業様をはじめとするスポンサーにサポート頂いております。

[プラチナスポンサー様]

あらた監査法人

株式会社エッサム

弥生会計

管理部門支援のプロフェッショナル集団・Bridgeグループ

青山綜合会計事務所

太陽有限責任監査法人

税理士法人平成会計社

ディスクロージャーのパイオニア 宝印刷

企業の経営支援コンサルティングは山田コンサルティンググループ

[ゴールドスポンサー様]

東京共同会計事務所

リンクパートナーズ法律事務所

グローウィン・パートナーズ株式会社

クラウドERPのビーブレイクシステムズ

企業の持続的成長を支援するエスネットワークス

海外進出支援のCaN International

全自動の会計クラウドフリー お申し込みはこちら!

自動型クラウド会計ソフト MFクラウド

レアジョブ英会話・本気塾

→スポンサー企業一覧

→スポンサープラン詳細

会計士の独立に!:PR

■税理士開業塾

税理士会業塾:公認会計士の独立支援

■クラウド・Eラーニング

会計士の税務スキル習得にクラウド・Eラーニング

■JCBの法人・事業者カード

会計士の独立にJCB法人カード

ページ上部へ戻る