【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】
英国の欧州連合（EU）離脱「Brexit（ブレグジット）」に伴い影響を受ける日本企業の支援
2016年6月30日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表 鈴木 洋之 ※7月１日より、木村 浩一郎）は、6月30日、英国の欧州連合（EU）からの離脱（以下、Brexit（ブレグジット））により影響を受ける日系企業への情報提供、アセスメント、戦略検討、事業・組織再編、会計実務・税務・法務などを支援する専門組織「ブレグジット・アドバイザリー・チーム」を設置しました。
当チームは、PwC Japanが提供してきたクライシスマネジメントに関するサービス経験とノウハウ、政策や市場・企業動向に関する知見を結集し、英国をはじめ欧州に進出している日系企業の戦略検討から実行までを総合的にサポートします。また、PwC英国など世界各国のPwCメンバーファームと緊密に連携し、顧客企業の課題解決をサポートします。なお、PwC英国は、約150年の歴史を有する英国最大級のプロフェッショナルサービスファームで、約16,000人のプロフェッショナルスタッフが在籍しています。
Brexit（ブレグジット）による今後の世界経済のリスクの高まりや、為替相場の変動などを受け、マーケット環境は急速に変化しています。さまざまな対策検討に向け、PwC英国などから収集した各種規制や税制などの議論に係る情報をタイムリーに発信していきます。
当チームのPwCアドバイザリー合同会社 パートナー 倉田 治は次のようにコメントしています。
「事業再編、コンサルティング、監査、税務、法務などPwC Japanの各法人がそれぞれの専門性を持ち寄り、緊密に連携して問題解決に取り組みます。英国駐在者、帰任者、英国からの出向者ら現地事情に精通したメンバーが加わり、最新動向をタイムリーに情報提供できる体制を整えています。PwCのグローバルネットワークを駆使し、欧州に進出している日系企業を支援します」
「ブレグジット・アドバイザリー・チーム」の概要
主なサービス
Brexit（ブレグジット）に伴う日系企業への主な支援業務
- Brexit（ブレグジット）に伴う影響のシナリオ分析
- 欧州戦略の見直し／成長・撤退・売却戦略再検討支援
- 欧州事業の組織再編・統合支援
- 新たな規制変化への対応支援
- 欧州事業計画の策定、施策の実行支援
- ガバナンス態勢見直し、資本再構築支援
主要メンバー
- PwCアドバイザリー合同会社 パートナー 倉田 治
- PwCアドバイザリー合同会社 パートナー Steve Sloman
- PwCコンサルティング合同会社 パートナー 森下 幸典（英国駐在経験者）
- PwC税理士法人 パートナー 高島 淳（英国駐在経験者）
- PwCあらた監査法人 パートナー 和田 安弘（英国駐在経験者）
- PwCあらた監査法人 パートナー 齊藤 剛
- PwCあらた監査法人 パートナー Simon Gealy
- PwC英国 パートナー 濱之上 昌二（英国駐在）
- PwC英国 パートナー Nick Woodford（日本企業支援担当）
- PwCドイツ パートナー 宗雪 賢二（ドイツ駐在）
今後、当チームはBrexit（ブレグジット）の動向に関連する最新情報や日系企業への影響などを中心に発信してまいります。また、Brexit（ブレグジット）に伴う影響などの個別相談にも対応いたします。
以上
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
